厚木市議会会派 意見広告 きずな

『着眼は大局に、着手は足元から』市民の皆様との絆を大切にしながら、市が直面する課題を会派４名の議員は、真摯に・着実に解決に向け推進して参ります。

教育環境のさらなる進化を！石井よしたか

　12月議会において、不登校対策と教育環境について質問しました。令和２年の文科省の不登校児童・生徒数調査では、全国で１９６１２７人、１０００人当たり20・５人と８年連続増加しています。青少年教育相談センターへの相談件数の約６割が不登校についてであり、市の不登校数は小学生１０３人、中学生２８２人と驚く数値です。要因は多様であり、教育委員会では、児童・生徒が一日も早く登校ができるよう様々な対応・支援を行っていますが、減少化は非常に難しい状況下にあると感じています。

　私たち会派で視察した、全国で17校ある不登校特例校の一つ、八王子市立高尾山学園小・中学部の一部を紹介します。当校は、平成16年に開校し17年経過していますが、現在、市内各地から不登校の小学４年から中学３年までの生徒約１００人が通学、約80人の教員・スタッフ等が配置され、児童・生徒の特性を生かしながら独自の教育方針で運営されています。当日は子どもたちが通常の学校生活を普通に送り、あいさつや授業に臨んでいる姿に感動と驚きを覚えました。本人の意志により在籍校に戻る子も多くいるとのことでした。視察を通じ厚木市においても一考できる良い事例と紹介し検討の俎上に載せていただくよう要望しました。また、通学区の将来人口を視野に入れた統廃合や教育施設整備計画、地域の施設との複合化等についても、地域関係者をメンバーとした建設委員会での具体的な検討などについて質問を行いました。これからも教育環境への取り組みについて議会での議論と提言をしてまいります。

燃えるごみ減量化へ〜生ごみの資源化を提言〜松本こかげ

　神奈川県下の地方交付税の不交付団体は、厚木市も含めて８自治体ありましたが、コロナ禍の影響などもあり、昨年、川崎市・海老名市・愛川町の自治体が交付団体になりました。しかし、厚木市は依然として不交付団体のままであり、屈指の優良な財政の自治体です。一方で事業所や官公署、飲食店が多く昼間人口が多い市であるがゆえに、事業系燃えるごみの排出量も多いことがあげられます。家庭系燃えるごみも事業系燃えるごみも多くは生ごみであり、生ごみ減量化がなされれば、燃えるごみ減量化がなされるといっても過言ではなく、家庭系ごみ４割の資源化を目標にかかげている厚木市ですが、燃えるごみ回収有料化を検討する前に、生ごみの減量化＝生ごみの資源化をもっと検討してもよいのではないか？と12月議会で提言しました。

鳶尾東入口交差点渋滞解消対策

　コロナ禍でテレワークが進んだとはいえ、毎朝、鳶尾東入口交差点の渋滞は現在もあります。私は、昨年12月議会で、この交差点を渋滞箇所として認識しているのか、交差点改良するなど渋滞解消対策の整備が必要ではないのか？と質問し、結果として、今年４月にスタートした「あつぎの道づくり計画」に渋滞解消するべき交差点としてはじめてあげられました。今回の12月議会でも再度、鳶尾東入口交差点の渋滞解消について、早期に事業着手に向けて取り組むことへの見解を問いました。県道管理者である県など関係機関等と連携し、交通混雑改善に向けた整備手法について早期に検討するとの部長答弁があり、今後の整備を期待します。

まちの景観を変える一歩に〜立て看板の現状から思うこと〜あらい啓司

　「日常の社会環境が人を創り、その社会環境は人が創り出します」。日頃、何気なく目にしていた景観を意識して見たことで、立て看板が目に映りました。すでに役割を十分に果たした物や、逆に、劣化や破損により設置しておくこと自体が、目的を形骸化し、市民の皆様の意識低下などを招く恐れのある物も散見されました。

　「子どもの飛び出し注意」「スピード落とせ」「不法投棄注意」「愛犬家のマナー」。これらの看板は、交通事故から生命を守る注意喚起や、市民の皆様による社会環境の維持・向上を図るなどの目的を担っています。重要な点は、「必要な看板・必要とする場所・必要な期間」という条件を満たすことです。12月定例会議での私の質問に対し、行政からは「各所管課で台帳等を作成して管理する等、適正な維持管理が行われるよう周知・徹底を図る」「庁内だけでなく、国・県や自治会等、管理者及び施設管理者に対して、改めて適正な維持管理をお願いするとともに、『スマ報』の活用やパトロールを実施する等、劣化した看板等の撤去や更新を進めていくことも重要、必要である」との答弁がありました。迅速に更新や撤去を進め、居心地よい環境を維持していくことが大切です。

　市民の皆様には、道路沿い等の看板を敢えてご覧になることで、今までとは違う景観が目に映ることと思います。「？」と、お気づきの点等を厚木市都市計画課（【電話】０４６・２２５・２４０１）にご連絡ください。皆様にご協力をお願いするとともに、今後も、居心地よいまちの景観づくりに努めて参ります。

ワクチン接種権利と医療従事者等への処遇高田マサノリ

　厚木市では体調等様々な理由で１回目のワクチン接種が出来ていない方に対して「ワクチン接種が出来ない」状況が発生していました。市民が窓口に相談をしたところ「３回目のワクチンが余ったら接種出来る」等との案内をされてしまったとのことです。これに対し、市民のワクチンを接種する権利を奪うことになると質問し、現場のマニュアル含め市民への案内を再び徹底するよう投げかけました。行政からは現場窓口でのマニュアル化、広報あつぎ等で「１・２回目の接種が出来る旨のわかりやすい案内」をするとの答弁があり、現場の案内を含めて市民が困ることがない体制作りを要望しました。

　しかし、質問後の12月15日に広報あつぎにて出された案内では、不十分であり、説明不足なので、引き続き１・２回目の接種が個別・集団接種で受けられるよう、体制の構築と不安を抱かない情報周知に対して一層の要望を出してまいります。

　また、12月議会への提出議案「厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」は人事院勧告に基づく期末手当の引き下げに関するものです。市の議員や特別職の引き下げは良いとした上で「医療従事者を含め消防署員など、市民の命・暮らしを現場で守り、支えてくれている方がいる。我々議会としても医療従事者にエールを送った経緯もあるので、一律に引き下げをするのではなく、勧告をベースにしつつも柔軟に対応出来ないか」と質問しました。命・生活を守る職種を守ることも議会・厚木市政の仕事です。