意見広告 厚木市議会会派 きずな

会派モットー：『着眼は大局に着手は足元から』

会派に所属する4名の議員は、市民の皆様との「きずな」を大切にしつつ、皆様の豊かな暮らしを追求するため、厚木市が直面する課題解決に向け、真摯にそして、着実に取り組んでまいります。

厚木市が抱える喫緊の課題〜学校施設の更新と農業の在り方〜　石井よしたか

　多くの公共施設が更新時期を迎え、膨大な建設費用が見込まれることから、施設の建替えや長寿命化等の施策が計画されています。築50年以上経過している学校は、依知南小、緑ヶ丘小他８校あり、更新の検討には、地域住民の関わりが必要です。学校は地域の中心としての機能をもつ施設であり、多面的に教育環境を見守るよう配慮していくことが、基本であると考えるからです。さらに、児童館等の地域施設の複合化は、今後一段と必要となりますが、地域住民総意の施設にしていくためには、検討時間の保障と意見等を十分に聴く機会の確保が重要です。私は、そのためのアプローチの在り方を提言しています。

農業の在り方

　農業は、食料生産において絶対に欠かすことのできないものです。農地が持つ自然環境の保持力を生かす観点からも、農業を身近なものとして農業施策に取り組んでいくことが求められています。

　ロシアによるウクライナへの軍事進攻は、４カ月余りが経過し、現在では、地球規模で食糧需給に大きな危機を及ぼしている原因の一つになっています。輸入に依存する日本の農林水産業においては、生産従事者の高齢化が進む中、国を挙げて担い手不足に様々な対策を講じていますが、厚木市においても、農地確保や農業従事者の確保など、課題が非常に多くあります。今まで以上に、農業で生計が維持できる施策が早急に求められています。農業従事者の皆様と課題の解消に向け、積極的な話し合いを進めることが必要であり、着実な取組を進めてまいります。

昨今の社会情勢を受けて〜物価高や生活道路整備について〜　松本こかげ

　２年６カ月に及んだコロナ禍にはじまり、ロシアによるウクライナ侵攻、これに伴う穀物等の輸入の停滞による物価の高騰、円安の加速など、社会情勢は大変混沌としています。特に、原材料と物価の高騰は、様々な方面に悪影響を与えており、家計だけでなく、中小企業の経営にも大打撃を与えています。

　本市では、先般の６月定例会議の補正予算において、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の増額、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、さらには「原油価格・物価高騰対策交付金」および「保護者負担軽減事業費」が可決・成立しました。速やかに、本市でも効果が表れるよう見守ってまいります。

生活道路整備について

　道路は、人の身体に例えると、血管のようなものだと考えます。血管は体内を循環しており、血のめぐりを良くすることは不調を克服し、体調管理をする上で大切なことでもあります。

　幹線道路では、渋滞の解消は、事故や経済活動の遅滞を克服し、利便性を高め、厚木市の経済を活発にすることができます。

　また、生活道路では、起点と起点、起点と終点を結ぶことにより、点と点が新たな線をつくり、道路としての機能が格段に上がるだけでなく相乗効果も生みます。特に、機能面では、廻遊性が生まれ、防災上の避難経路としての効果を見出すこともできます。

　私が所属する都市経済常任委員会でも昨年、指摘させていただきました。今後も引き続き、厚木市の生活道路整備の進捗を注視していきたいと思います。

ご存じですか？「ホンデリング」〜犯罪被害者等支援条例の制定を〜　あらい啓司

　「ホンデリング」は、読み終えた本をご寄付いただく社会貢献活動です。その売却代金が、犯罪被害に遭われた方々への支援活動に役立てられます。犯罪被害者等支援の理解促進を図る有効な手段の一つとしても考えられています。

　私は、６月定例会議において、犯罪被害者等支援条例の制定を訴えました。答弁の一部を紹介します。「犯罪被害者等が、住み慣れた地域で、一日も早く平穏な暮らしを取り戻していただくためには、様々な支援と併せて周囲の人々の理解や配慮も重要です。現在、本市では無料法律相談。県では無料法律相談やカウンセリング、生活資金の貸付等を行っています。かながわ犯罪被害者サポートステーションなどと連携を図り、支援体制を整えていきます。ホンデリング活動の紹介や犯罪被害者等支援についての市民の皆様への広報啓発活動を行うとともに、庁内各課においても可能な支援の調査を進めていきます。その結果を踏まえ、条例制定の今後の方向性を定めていきたいと考えています」というものです。

　県内条例制定自治体は、横浜市・秦野市・寒川町をはじめとする６市町です。県と連携し、身近で小回りの利く支援を充実させるためには、住み慣れた自治体によるサービスの提供が不可欠であると考えています。

　今後も、犯罪被害者等の皆様に寄り添う支援策に、ご理解とご協力をお願いするとともに、私もできることから着実に歩みを進め、一日も早く条例制定が実現するよう、取り組んでまいります。

■問合せ・相談／市セーフコミュニティくらし安全課

【電話】０４６・２２５・２１４８

食料品とエネルギー価格の値上げに〜生活安全保障の観点から〜　高田マサノリ

　６月の一般質問では、食料品の値上げが給食費の値上げに繋がらないよう要望を出しました。市の独自予算ではなく、国の臨時交付金を効果的に使い対応することが求められます。食品の値上げは、今後２カ月間で３０００品目に及ぶ見込みです。現状では、何とか調整が出来ても、今後は、基準を設けて、その基準を上回る場合には適切に補助が出来るよう準備する必要があります。この目的は、家計の負担軽減だけではありません。子どもたちの健やかな成長を考え適切に栄養価と質の管理をするべきです。

　市という基礎自治体で取り組む施策として、普段から市民の命と暮らしを守るために計画の見直しを臨機応変にすべきであると考えます。その意味では地域で分散的に再生エネルギーの発電所を持ち、非常時には地域住民に開放する協定の推進、電力のピークマネジメントの観点から全体の使用量を調整する全国自治体初の取組、さらに、地域ごとに定める再生エネルギー発電量と蓄電の目標数値の設定を求めました。

　最後に、地産地消の推進をすることにより、地元農家を支え、肥料や燃料価格の高騰が起きても市民の暮らしを安定的に支える市政であることを求めました。

　国が進める有機農業はマーケットシェアが格段に増加しています。「地域よし・消費者よし・環境よし」の好循環を作り、進めていくことを求めています。あわせて、オーガニックを使った学校給食についても質問をきっかけに一歩前に進みました。

　これからも生活に寄り添う政治を求め、活動してまいります。