自身のモバイルを使用した机上訓練
綾瀬市オーエンス文化会館で２月９日、災害時のボランティアセンター設置に関する、広域エリアを対象とした机上訓練が初めて実施された。
情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を模索するこの訓練は、綾瀬市と座間市の社会福祉協議会が主催で行われ、県と11市５町１村の社協のほか、新潟県魚沼市社協、綾瀬市と清川村の行政とあやせ災害ボランティアネットワークのメンバーも含め約60人が参加した。
全国的に、災害ボランティアセンターの設置と運営は社協が担うことになる。このオペレーションにＩＣＴを活用した例は、２０２１年に風水害に見舞われた佐賀県や静岡県で実証済みで、活動の傾向や的確な支援に繋がることがわかっていて、県内市町村の社協でも導入に向けた関心が高まっている。
被災者とボランティアのマッチングのほか、必要な資機材の調達や配置、物資の受け入れ状況などをリアルタイムで可視化して、広域で情報を共有することも利点とされている。
この日は、災害ボランティアセンター運営アプリを開発する社協系ベンチャー事業者が講師を担当。佐賀と静岡の事例を交えながら、電話と紙による従来の運営手法とアプリの活用を比較し、登録や指示などを参加者が模擬体験した。
県内の各社協は、自治体の要請で災害ボランティアセンターの運営を担うことになっており、綾瀬市社協関係者は「情報の共有で、足並みを揃えた普及が進むといい」と、広域エリアに呼びかけて実施した訓練の意義を強調した。厚木市社協から参加した小又倫実さんは「ＩＣＴ化で効率よく人を配置できれば、より必要な場所をケアできる。勉強になった」とコメント。清川村保健福祉課の伊本貴志課長は「首都圏でも大地震が想定されており、村では土砂災害も考えられ、広域連携の必要性を強く感じた。運用の方向性も含めて、今後検討も必要となってくる」と話した。
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