県政報告 水に想いを馳せる県営水道の未来 神奈川県議会議員 佐藤けいすけ
県営水道は現在12市６町を給水区域とし、県民の約３割を占める約２８５万人に給水する県民の生活と経済を支える大事なインフラです。
今月、水道事業審議会から答申が提出され、概ね25％の料金改定が必要、との見解が示され、またこれまで業務用が家事用を補っていた料金の体系を見直し、水道管の大きさにより設定する口径別料金に改めることなども示されました。県営水道は、これまでも経営努力により、約17年にわたり値上げせずに事業運営を続け、水道料金は全国平均を下回る金額で推移してきましたが、料金改定の関連議案は今後年明けの定例会で提出される見込みです。
また、１００年先に向けて、その通過点として30年後の県営水道の目指す姿と方向性を示す、「長期構想」の策定も進んでおり、水道管の老朽化の課題や耐震化を図る必要性のほか、水需要の変化等で従来の料金体系では現在の水道事業経営を維持できないという見込みも示されました。
近年台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化していることや、気候変動による水温の上昇などにより、安定した水供給が滞ることや水質が悪化することも懸念されます。
東日本台風の際は、多くの土砂災害が発生し、県営水道でも相模原市緑区の山間部にある３つの浄水場が被災しました。
今後自然災害などにより長期の断水が起きうる様々なリスクに備え、同時に自然流下や小水力発電など料金の負荷軽減を図る取組みを駆使し、できるだけ安価に水を供給する体制が必要であると考えます。
かつて、水源開発に伴い、宮ケ瀬ダムが完成したことで、本県は渇水に悩まされなくなりました。愛川町の一部や厚木市の北部は相模原市緑区にある谷ケ原浄水場から水が送られていますが、蛇口をひねって水が出ることは決して当たり前のことではありません。今こそ、県営水道の未来に想いを馳せていただきたいと思います。
他の水道事業体では水ができる過程を体感する施設や水源林見学に積極的に取り組んでいる例もあり、都市部と水源地域の相互理解が重要です。今後も県営水道のあり方について、注視し発信してまいります。
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