地価公示 市内の全地点 下げ止まり気配 先行きは大震災の影響もあり、一転不透明
平成23年３月18日付けで地価公示の結果（地価公示価格）が国土交通省から発表され、神奈川県分については神奈川県からも発表された。地価公示価格は、毎年１月１日現在の価格として発表されるもので、今年も神奈川県内で１８２１地点の価格が発表された。
この結果から神奈川県内の状況を見ると、県内の地価は下落率を大幅に縮小したものの、昨年に引き続き全用途で下落傾向を示し、県内の住宅地の平均で１･３％の下落、商業地の平均で１・７％の下落を示す結果となったが、マンション等に対する活発な需要を背景として、川崎、横浜等の一部地域では上昇した地点も見られ始めているなどの状況にある。
厚木市の地価を見ると昨年に引き続き下落傾向を示す結果となったが、市内旭町五丁目の地点が横這い傾向を示すなど、昨年とは下落基調にも変化が見られ、住宅地を始め、全ての用途で下落率を大幅に縮小する結果となった。この市内の下落傾向を用途別の平均で見ると、住宅地が１・６％、商業地が１・５％、準工業地が１・６％、工業地が１・９％、市街化調整区域内宅地が１・８％の下落を示す結果となった。
商業地の最高地点中町二丁目の地点で1平方メートル当たり92.7万円
また、この発表された市内の地価公示価格を地点別に見ると、設定されている地点のうち、旭町五丁目の住宅地の地点が横這いとなったほか、全ての地 点で下落した結果が発表されている。下落率の最高は、住宅地では設定されている33地点のうち、愛名字砂口の地点で３・６％の下落、商業地では７地点のう ち、中町二丁目ほか２地点で、いずれも２・０％の下落となった。
今回の調査結果では、昨年末にかけての経済情勢、不動産市況の状況等から、地域的には県内でも一部地域を中心に需給動向に改善の気配も見られ、全般的には下げ止まり基調で推移して来た結果が示されているものと判断される。
今後の不動産市場の見通しについては、３月11日に起きた東日本大震災が想像を超える規模だったことが明らかになるにつれ、各方面にその影響が懸念される 状況にある。地価にもこのことが影響を与えることが当然に予測され、下げ止まり基調を見せ始めていた地価も、一転して先行きに不透明感が出てきている状況 にあるものと判断される。
※ 資料提供・解説
不動産鑑定士 中津川治
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