右から平井教育長、奥田議長、青木副議長
厚木市の家庭教育支援について調査研究してきた市社会教育委員会議（奥田七代議長）が、６月６日に市教育委員会を訪れ、このほどまとめた「平成23・24年度家庭教育支援に関する報告書」を平井広教育長に提出した。
社会教育委員は、社会教育法で都道府県や市町村に置くことができるもので、市の社会教育に関して提案や意見を述べる役割を担っている。同会議は、学識経験者や学校教育関連団体の代表者など15人で構成。平井教育長から委嘱され、２０１１年６月から８回にわたって会議を重ねてきた。
同会議は「家庭教育支援について」を今回のテーマに設定。近年の社会環境の変化で、家庭が持っていた教育機能や地域での自然な教育的営みが維持できなくなってきていることから、社会全体で家庭の教育力向上をめざした働きかけや支援を進めることについて研究してきた。
市や市教委のさまざまな部署で実施している家庭教育支援に関する事業を項目ごとにまとめて調査。現在の行政施策で未着手分野の確認や事業の充実度などを検証した。
報告書では現状について、乳児から未就学児を対象とする事業は、市長部局が中心となって、手厚い事業が実施されているものの、小学生から中学生の保護者に対する事業は、行政が踏み込めない部分も多くなっていると指摘。「幼稚園保護者会や小中学校ＰＴＡを対象としたものに限定されがちな状況」と言及した。
また、地域子育てコーディネーターの育成のための該当事業がないことを指摘し、コーディネーター養成と並行して学校・家庭・地域が連携した子育て支援ネットワーク作りが重要などと報告した。
この日は奥田議長と青木信二副議長の２人が市教委を訪問。奥田議長は「報告の趣旨が今後の施策にいかされ、具現化されることを期待しています」と話し、平井教育長は「事業を考えるのに参考にさせていただきます」などと答えた。
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