答弁する平井教育長
厚木市の小林常良市長がマニフェスト三大改革の１つに掲げる「子育て・教育環境日本一」。市議会２月定例会、一般質問初日の３月３日、教育関連に質問が集中した。教育委員会の制度改革や学力向上対策、土曜授業の実施、経済格差と学力との関係など、多岐にわたった。
最初に質問に立ったのは奈良握議員（あつぎ市民の党）。小学校における英語教育についてのテーマの中で、現在の教育委員会制度について言及した。
奈良議員は「国が出してくることに従うだけでなく、教育委員会側から議論して上げていくことが必要」「小学校の英語教育導入については、携わっている人たちがどういう意見を持っているのか、掌握する必要がある」と話した。
徳間和男議員（改革あつぎ）は、学力向上対策についての質問の中で、２０１３年度全国学力調査（悉皆（しっかい）調査）の結果について指摘。厚木市の小学６年生と中学３年生の平均正答率が全国や県平均よりも低く、特に小学生は県内自治体の中で下位に位置づけられていることについて触れ、「最後の集団から抜け出す努力をしなければ。ずっとこのままでいたら大変」と質した。
宮崎昌彦学校教育部長は「事実については重く受け止めています」と話し、「教育長は校長会議等で筆記試験の結果を含めた状況調査の内容を示している。各学校で分析をして子どもたちの教育活動の中にいかしていけるように、先生方が指導方法を工夫改善できるように進めている」などと答弁した。
沼田幸一議員（あつぎみらい）は、教育力について知・徳・体のバランスの取れた人づくりの大切さや、幼児教育と小学校教育の連携などについて質問。また、土曜授業の考え方について回答を求めた。宮崎学校教育部長は、全国的に土曜授業を実施するモデル校が増えていることについて触れ、「メリット・デメリットを含めて、（厚木市でも）モデル校を指定して研究を進める方向で準備している」と述べた。沼田議員は「社会全体への影響がある。何のために５日制を実施したのかを含めて慎重に判断をしてほしい」と要望した。
「教育には、ある程度お金をかけないといけない。自治体としても国としても財源を確保することは大事」と、米百俵の精神を説いたのは松田則康議員（あつぎみらい）。家庭の経済状況と学力の因果関係について質問し、平井広教育長は「経済的格差が学力に影響していることは絶対に認めたくない」と前置きした上で「ただ、そういう不安は現実にある。保護者の負担の軽減とか公教育の中ででき得る、学習・教育環境を整えていかなければならないのが今の教育行政の課題」という認識を示した。
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