警察関係者や市民ら160人が参加した
厚木警察署管内暴力団排除推進協議会による「厚木警察署管内暴力団排除総決起大会」が９月28日、厚木商工会議所で開かれた。大会では暴力団排除宣言が読み上げられ、市民、警察関係者ら１６０人が住みよい地域社会の実現へ一致団結した（後援／神奈川県警、厚木市、神奈川県弁護士会、公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター）。
総決起大会では、厚木市内での暴力団のこれまでの動きに関しても言及があった。それによると、厚木市内では２００２年に暴力団抗争が発生。山口組傘下組織の事務所に対し、住民訴訟によって使用できない仮処分決定が事件の翌年に下されている。しかし同組織の事務所は市内で別に残っており、今年２月には、14年前に抗争のあった施設にトラックが突入する事件が発生した。
こうした中で先の仮処分決定に反する行為をする恐れが大きいと、施設を使用した場合制裁金を課す間接強制を有志住民が裁判所に申立て。８月10日付で東京高裁が住民の訴えを認め、組員らが施設を１日使うごとに、１００万円を請求できる決定が出ている。
このような状況は住民の平穏な生活が侵害されていると今回、市民の暴力団排除意識の高揚と暴力団排除へ向けた意志統一を目的に総決起大会が開催された。
冒頭あいさつに立った同協議会の山口光正会長は「私たちの身近でも抗争事件が発生しており、善良な市民の生活に不安や恐怖心を与えている。官民一体の不退転の決意で、事態の進展が必要。総決起大会の開催は、その強い意志の表れです」と訴えた。小林常良厚木市長は「当市でも暴力団の存在があり、事務所の使用差し止め請求の準備が進んでいると聞く。力を合わせ、心をひとつにして（暴力団排除の）輪を広げていくことを、この場で皆さんとともに表していく」と決意を述べた。続いて大宮秀之厚木警察署長や県警本部組織犯罪対策本部長らも来賓としてあいさつを述べた。
その後、神奈川県弁護士会民事介入暴力対策委員会の島崎友樹委員長が講演。暴力団対策法の改正によって都道府県の暴力団追放推進センターなどが住民に代わり、原告となって事務所の使用差止請求ができるようになったことを紹介。「組事務所への包囲網は狭まっている。どうか地元住民の熱意とパワーで後押ししてください」と訴えた。
最後に暴力団を「恐れない・金を出さない・利用しない・協力しない」とした暴力団排除宣言を読み上げ、「暴力排除へ頑張ろう」と参加者一同が決意を新たにしていた。
総決起大会終了後は、広く一般市民にも暴力排除推進の機運を高めようと、本厚木駅前でチラシや啓発物品の配布が行われた。
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