2017年の年頭にあたり、本紙では小林常良厚木市長(67)に恒例の新春インタビューを行った。小林市長は人口減少や少子高齢社会の進展など、厳しい時代に対して「将来を見据えたまちづくりを強力に推進する」と明言。また、商業の活性化を図るため、(仮称)「商業まちづくり計画」の策定や企業誘致を進めることに意欲を示した。(聞き手/本紙・編集長 府川美穂、副編集長 鳥海靖史、撮影/川崎翔太)
――明けましておめでとうございます。タウンニュース厚木版2017年元旦号のテーマは「あつぎプライド」です。まずは小林市長が考える「厚木の誇り」や「厚木らしさ」について、教えてください。また、2017年の幕開けにあたり、市民へメッセージをお願いします。今年の市政運営に対するテーマとその理由もお聞かせください。
「明けましておめでとうございます。市民の皆さまにおかれましては、希望に満ちた輝かしい新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
『人生の本舞台は常に将来に在り』。これは憲政の神様と呼ばれた尾崎行雄の言葉で、『現在なしていることは、すべて将来に備えてのことである』という意味です。人口減少・少子高齢化の急速な進展など、社会情勢が大きく変化している厳しい時代ではありますが、先人のたゆまぬ努力と絶え間ない挑戦によって成長してきたこのまちが将来にわたって活力ある都市で在り続けられるよう、将来を見据えたまちづくりを強力に推進してまいります。全国に誇る『あつぎの市民力』を礎として未来を切り開き、この素晴らしい厚木市を次の世代へと引き継いでいくこと。それが私の使命だと思っています」
商業活性化と企業誘致
――厚木市の近隣自治体では大型商業施設が続々オープンしています。一方で、厚木市内では老舗の「イトーヨーカドー」が今年2月19日で閉店することが分かりました。商業や地域経済の活性化について、厚木市の課題や新たな取り組み、対策についてお考えを教えてください。
「近年の商業施設には、物販や飲食だけではなく、文化や美容、医療など多岐にわたる消費者ニーズに応えることが求められており、近隣では大型商業施設のオープンや建設が進んでいます。一方で、インターネットを利用した無店舗販売が急速に普及するなど、小売販売額や商圏人口が確実に減少していることも忘れてはなりません。こうした商業を取り巻く環境の変化や市民の皆さまのニーズなどを的確にとらえた今後の商業の活性化を図るための、(仮称)『商業まちづくり計画』を策定しています。計画的な商業振興と共に、利便性が飛躍的に高まっている高規格道路網を生かした企業誘致を進めることで、魅力とにぎわいにあふれた『元気なあつぎ』をつくり上げていきたいと思っています」
(インタビューの続きは、6日号の本紙に掲載予定)
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