築46年が経過している市役所本庁舎
厚木市公共施設最適化検討委員会（委員長／水上裕湘北短期大学教授）は、市役所の庁舎再編に関する提言書をまとめ、３月16日に小林常良厚木市長に提出した。市はこの提言書をもとに、具体化に向けた新たな検討委員会を新年度に立ち上げる。
最適化検討委員会は、学識経験者や関係団体の代表者、公募市民ら11人で構成。市が２０１５年に策定した公共施設最適化基本計画をもとに、市内すべての公共施設を対象にして、そのあり方や再配置などについて議論している。
16年度は「庁舎再編」を最重要課題と位置づけ、５回の会議を重ねてきた。基本計画では、市庁舎の建て替えは15年度から10年以内に検討を行うと記載されているが、他自治体では検討から建設まで長期間を要していることや、毎年発生する第二庁舎の賃料（年間約２・３億円）が市の大きな財政負担になっていること、防災上の観点などを考慮し、「一刻も早い建て替えの検討が必要である」と判断。
提言書によると、候補地は【1】現本庁舎敷地【2】厚木中央公園【3】バスセンターや図書館などがある中町第２-２地区の三つ。それぞれのメリット・デメリットなどを明記した。また、国・県施設との複合化も視野に十分に協議した上で事業を進めることや、民間活力を導入するなどの手法を検討するように求めた。
この日、水上委員長と委員長職務代理者の足立原將氏の２人が市役所を訪問。小林市長に提言書を手渡した。水上委員長は本紙の取材に「提言書の内容を真摯に受け止める（市長の）意思が確認できた。手ごたえを感じている」と語った。今後は小中学校や児童館、公民館等の施設の最適化について議論を進める予定。
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