スマートコミュニティの導入可能性調査が行われる中町第２－２地区
地域単位で賢くエネルギーを利用する、「スマートコミュニティ」を実現するための導入可能性調査が、このほどスタートした。市が策定した厚木市新庁舎整備基本構想で、新庁舎の建設予定地となった本厚木駅前の「中町第２―２地区」と周辺が対象。民間、行政、大学が一緒になって事業性を検討し、２月までに報告書をまとめる。
中町第２―２地区は、移転建て替えの市役所をはじめ、図書館、（仮称）こども科学館などからなる複合施設の整備を予定している。
調査は株式会社日建設計総合研究所（東京都）と、関西電力株式会社（大阪府）が、経済産業省の補助金の採択を受け検討委員会を組織して実施。市は調査のための委員として参画した。市環境政策課によると、昨年11月に関西電力からアプローチがあり、準備を進めてきたという。
調査の目的は、公共施設が集積する２―２地区周辺で、より効果の高い温暖化対策を講じるための、面的（地域）エネルギーシステム構築によるコストとメリットの想定。地産地消の太陽光エネルギーなどと、従来のエネルギーを使用した場合とのコストや特徴を比較し、事業性を検討する。
調査で核となるのは、地域単位で直流の電気を流すネットワークをつくる「ＤＣグリッド」の導入。ＤＣグリッドを活用することで、太陽光発電の直流電力をそのまま電気自動車の充電やＬＥＤ、サーバーなどの直流機器で使うことができ、電気を変換するロスが低減され、エネルギー利用の効率化をねらう。
また、金田地区の新たなごみ中間処理施設の整備が、２―２地区の複合施設の整備とほぼ同時期に計画されていることから、ごみ中間処理施設で出た余剰電力の活用を含め、地中熱など新たなエネルギー利用も検討する。
環境に配慮したまちに
スマートコミュニティ構想の第１回検討委員会が、９月21日に市役所本庁舎で行われた。
メンバーは大学教授２人と厚木市職員２人、地元企業委員としてリコー厚木事業所の社員１人の計５人。日建設計総合研究所と関西電力が事務局を務め、経産省関東経済産業局がオブザーバーとして参加した。
会議は冒頭のみ公開され、中身は非公開。市環境政策課によると、ＤＣグリッドの紹介や再生可能エネルギーの有効性の検討などが行われた。今後のスケジュールとして、11月、来年１月に委員会を開いて協議し、２月に国へ報告する見込み。
市はこれまでも新たな公共施設の整備時に、太陽光パネルの設置などをしてきた。同課では、スマートコミュニティを導入することで、将来的にエネルギーコストが下がる可能性や、２―２地区や周辺の魅力アップなど、「環境に配慮したまちづくりの推進にいかしたい」と、調査結果に期待を寄せている。
第１回検討委員会の様子（９月21日、厚木市役所）
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