厚木市複合施設等整備検討委員会（神保忠男委員長）は６月25日、計７回にわたる委員会で出た意見を取りまとめた提言書を市に提出した。提言書では、同委員会が最も望む整備の方向性として、「ソフト重視のハードづくり」をあげている。
市複合施設等整備検討委は、公募市民や学識経験者など25人で構成。昨年11月に発足して以来、これまでに７回にわたる会合を開き、新庁舎を含む複合施設や周辺環境の整備に向けた考え方について、議論を重ねてきた。６月25日にはそれらを集約した提言書を霜島宏美副市長に提出した。
提言書では、同委員会が最も望む整備の方向性として、「ソフト重視のハードづくり」を提唱。複合施設とその周辺環境が安心で利便性が高く、あらゆる世代から愛され、かつ、予測困難な将来変化に対応できるものとするため、ソフトのあるべき姿を想定した上で、ハードを考えることとした。さらに、複合施設整備の必要性・在り方・機能・事業規模・周辺環境の整備についての５つのテーマに基づいて提言を記載している。席上、神保委員長は「実際に使い始めるのは数年先だが、多くの人が訪れたいと思える施設になるよう、引き続き市民の意見に耳を傾けていただきたい」と要望。霜島副市長は「将来にわたり愛される施設・まちづくりを進めていきたい」と話した。
厚木市の複合施設計画は、現在の中町のバスセンターの東側で市営自転車等駐車場などがある約８８００平方メートルの土地（中町第２-２地区）の整備事業。この場所に、老朽化・分散化・狭隘化といった課題を抱える市庁舎をはじめ、中央図書館や神奈川工科大学厚木市子ども科学館などの機能を集約し、周辺施設を含め中心市街地全体で「歩いて楽しいまち」の構築をめざすというもの。
昨年厚木市庁舎建設等検討委員会が、複数の候補地の中で「新庁舎の建設場所は中町第２-２地区が相応しい」と表明。今回の提言も同地区への市庁舎等移転が前提だが、現状は移転自体未決定で、同地区も候補地という位置づけだ。
県10機関も入居方針
中町第２-２地区の複合施設について市は、市内にある神奈川県の施設の入居協力を県に打診。すでに黒岩祐治県知事から、県央地域県政総合センター、厚木県税事務所、厚木保健福祉事務所など10機関を複合施設に入居する方針で具体的な協議を進める旨の書面が届いている。
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