新たな産業拠点として注目されている厚木市酒井地区の土地区画整理事業について、９月13日付けで土地区画整理組合の設立が認可され、同地区に係る都市計画決定もなされた。事業施行期間は、２０２６年３月31日までとなっている。
酒井地区は市が２００９年３月に策定した都市マスタープランで、南部産業拠点として将来の都市的な土地利用を検討する「土地利用検討ゾーン」に位置付けられている。
土地区画整理事業は、厚木市の南の玄関口となる同地区に産業機能の立地集積を誘導。同時に東名高速道路厚木ＩＣと新東名高速道路厚木南ＩＣに近接するなど広域交通の結節点に相応しい産業拠点の形成を図るもの。酒井、下津古久、愛甲の一部が対象となる。
２０１０年８月に地権者組織を設立。以降、事業の実施に向けた検討、準備とともに、関係機関協議等の都市計画手続が進められてきた。厚木市酒井土地区画整理組合の設立認可については、今年６月３日付けで申請がなされ、都市計画決定等に合わせて９月13日付けで認可が下りた。地権者数は１４２人（６月現在）。
都市計画決定では、同拠点約27・７ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に変更、用途地域を暫定的に工業専用地域に指定、地区計画の決定など計７件の決定・変更がなされた。
完成は２０２６年３月末
同拠点の土地利用検討ゾーンの総面積は約１３０ヘクタール（東京ドーム約28個分）。このうち今回の施行地区は約27・６ヘクタールとなる。総事業費は当初約87億円とされていたが94億円に、また、施工期間も２０２４年度の完成をめざすとしていたが、２０２６年３月末までになるという。
市まちづくり推進課によると、「細かく調査、検討を進めたところ、材料費などを見直し増額となり、期間も延びる結果となった」と話している。
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