活動報告 No.295 先生が足りない 県会議員（無所属・県政会） さとう 知一
教員不足と報酬
教職員給与特別措置法により、教員は給料月額に対し、４％多く給料に上乗せする代わりに残業手当は一切つきません。「残業や休日出勤の報酬はないけど、部活動指導には、手当を用意する」という仕組みはあります。
平均時給 １００円
昨年の決算特別委員会では、中学校部活動実態について取り上げました。
部活動指導の手当ては、４時間未満（休日も同じ）は３００円。４時間以上は１２００円（休日指導は１日２８００円）です。答弁では「休日に学校に登校しての部活動指導は平均３時間」とありますから、平均値では、時給１００円、４時間未満の場合は、１時間75円超となります。当該質問では、教員の働く環境の改善についても幅広く、会派を代表し質疑を行いました。
教員が61人不足
佐久間亜紀慶応大教授によれば、多くの教員が足りないまま学校運営がなされている状況がある。政令市を除く神奈川県の小中学校では、現状61人が不足と指摘しています。
代わりとなる学校教員が全く見つからない中で、その仕事は、他の教職員に振り分けられます。
厚木でも教員不足
厚木市内の小中学校も教員不足は「慢性化」しています。非正規雇用教員の約半数は、臨時的任用教員と呼ばれる任期付きの常勤教諭です。学級の担任や部活などを任され、正規雇用の教員と「全く同じ仕事」をしています。
神奈川県では、60代〜70代の再任用教員も多数働き、他県では、教員不足の為、教頭先生が担任を受け持つ学校もあります。この状態は、慢性化しており、現状は、学校現場の先生方の過度な頑張りで何とか運営されています。
教員不足の処方箋
教員不足は、規制緩和、予算不足、教育改革、社会の変化などにより起きた構造的な問題と言えます。
まずは「教員志望者を増やす」取り組みが必要です。いったん教員不足が深刻化すると、公教育自体が、危機に陥ります。
調査によると「介護や子育て支援」は、教員の労働環境の改善に効果的であると言われています。
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