厚木市の小林常良市長は１月15日、臨時記者会見を開き、２度目の緊急事態宣言の発令を受けて市独自の経済支援「コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金（第２弾）」を盛り込んだ補正予算を発表した。事業費は４億６６００万円とし、市内中小企業を対象に、売上げ減少への支援、時短営業要請への協力支援、テレワーク導入支援を行う。
今回発表された独自経済支援「あつぎ中小企業応援交付金」は、県の対象となる飲食店等だけでなく、全ての市内事業者が対象となるもの。小林市長は会見の冒頭、「市立病院をはじめ、医療のひっ迫に非常に強い危機感を持って、今回の補正に取り組ませていただいた。厳しい経営状態となっているのは飲食店だけでない」と強い思いを話した。
交付金は１事業所（複数店舗の場合は店舗ごと）で最大25万円。支援内容は、【1】売上げ減少への支援／２０２０年12月または21年１月の売上げが、前年同月の売上げに比べ15％以上減少した事業所に一律10万円。【2】時短営業要請協力への支援／感染拡大防止のために時短営業している事業所に５万〜15万円。
また、県の支援策の上乗せ補助として、テレワークの導入費用の４分の１（上限15万円）を補助する。
迅速な経済支援
「できるだけ多くの企業に協力いただき、市内の感染リスクを下げる。市民の命を守るためにスピード感・緊張感を持って進めていきたい」との小林市長のコメントの通り、市産業振興課によると、年末にかけての新型コロナウイルス感染症患者の増加を受けて、緊急事態宣言を見通した独自の経済支援策の準備を進めていたという。
前回５月の応援交付金では、休業・時短営業支援に２３３９件（約４億４６００万円）、家賃助成に１６５５件（約５億７００万円）の申請・支給があった。市産業振興課では「厚木市で事業を継続してもらうために、少しでも力になれるように。また感染拡大の防止に協力してくれた企業をしっかりと支援していきたい」と話す。
補正予算は１月21日の市議会第一回会議に一般会計補正予算として提出され、採決される。
問い合わせは市産業振興課【電話】０４６・２２５・２８３０まで。
１月20日起稿
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