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厚木市では今秋より、会議などで使用する資料を、紙から電子ペーパー端末機へ移行する。行政事務の効率化や迅速化はもちろん、紙や印刷コストの削減も図る。神奈川県内で本格導入するのは、初めての試み。
市では、市長や副市長、政策部長らが出席する経営会議や、秘書課長や財政課長、都市計画課長らが参加する統括政策調整会議などが、年間１００回以上行われている。そこで使用される紙は20万枚以上で、紙や印刷費などに約２００万円費やしている。端末機はこれらの会議などで活用され、50台を導入予定。予算は５００万円を計上しており、担当の市行政経営課では、「３年でペイできる」としている。
端末機はＡ４サイズ。これまで使用していた紙の資料をそのままＰＤＦ化し、１枚で表示する。拡大や、専用のペンで書き込みもできる。
同課では、「情報を端末に入れるので、セキュリティの問題がある。今後、調整が必要」と話している。
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