会見に臨む山梨崇仁町長
山梨崇仁葉山町長は７日、年頭会見で新年度の行政課題に業務の効率化を目的にした機構改革をあげ、今年から重点的に取り組んでいく姿勢を明らかにした。同町が本格的な機構改革に着手するのは初めて。
山梨町長は機構改革の背景として「行政のスリム化」をあげ「これまで人員の削減を進めてきたが、今後は業務を総点検して無駄を徹底的に省く」と実現に意欲。今年の行政改革のテーマを「横連携」とし、１月中旬にも管理職を除く11人の職員で構成される「機構改革検討委員会」を発足させることを明らかにした。
具体的には山梨町長が大枠を示した上で、同検討委に原案作成を諮問。６月ごろに最終報告の答申を受け、９月議会へ提案、来年４月からの施行を目指す。
改革の方向性としては【1】効率化【2】横連携の仕組みづくり【3】町民への分かりやすさ、をあげた。改革に数値設定を設けないことについて「職員から積極的な声があがるか」との質問もあがったが「今の人的構成でどう効率的に業務に取り組むか、それを職員自身に考えてもらうことが重要」と意義を強調。さらにもう一つの主眼として「参画と協同」をあげ「町内会やボランティア組織と協同できる組織の構築を目指す」とも述べた。
ごみ訴訟「争う考えない」
山梨町長は、会見の中で、ごみ処理広域計画の脱退に伴う訴訟で横須賀、三浦市が最高裁に上告受理申し立てをしていることについて、今後の対応を「具体的に受理されるかどうかを見てから」としながら「争いたくない気持ちは変わらない」という姿勢を改めて示した。
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