7〜9月の景気動向調査 売上増で好況を実感 さがみ信金が発表
県西地区における中小企業景気動向調査の結果が発表された。2013年7〜9月期の景況感は、前期(2013年4〜6月期)から8・7ポイント改善し、上向いた事がわかった。
調査はさがみ信用金庫(片桐晃理事長)が県西3市10町を対象に実施、97・5%の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で増加したとする企業が全体に占める構成比と減少したとする企業の構成比との差(=判断指数/DI)を中心に分析している。
今期の総合景況感を表す業況DIはマイナス18・1ポイントで、前期比8・7ポイント改善。売上DIは20・4ポイント改善の7・0ポイントで、23期ぶりにプラスに転じた。収益DIも12・1ポイント改善され、売上・収益とも大幅に改善した事が、景況感の回復につながった。同金庫では「例年この時期は改善傾向にあるが、今年は思った以上の改善が見られた。売上の上昇が景気回復の実感となって表れている」と分析している。
不動産業以外で業況が改善
業種別の景況感を見ると、不動産業を除く全業種で改善。このうち小売業では、業況・売上・収益DIすべてで大幅改善を示した。景況感で唯一の大幅悪化となった不動産業では、、仕入れ価格の上昇と在庫不安感が強まったことから、経営者マインドが悪化したとみられる。
4期連続の改善見込む
来期(2013年10〜12月期)については、全業種で業況DIが改善すると予想。これを受け総合的な業況DIも13・0ポイント改善のマイナス5・1ポイントと、4期連続の改善を見込んでいる。
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