小田原箱根商工会議所(鈴木悌介会頭)は4月20日、景況調査報告書を発表した。調査は管内の商工業者1000社を対象に2月下旬に実施し、546社(小田原市439社、箱根町107社)から回答を得た。回答率は54・6%。
総合的な景況感を表す業況DI(指数)は、前回(2016年8月)のマイナス39・5から10・1ポイント上昇して29・4。小田原市中心市街地、中心市街地以外、箱根町のすべての地区で回復傾向となった。
小田原箱根エリアの業況DIは、2015年8月(マイナス52・4)に大涌谷の噴火活動の影響で大幅に落ち込んだが、それ以降回復基調が続く。今回の調査では県全体(マイナス26・5)を下回るが、足柄上・西湘地区(マイナス40・6)よりも良い。半年後の見通し(マイナス10・7)は、県全体(マイナス28・0)よりも良い値となった。
その状況下で、売上増加や販売価格上昇などプラス面が広がる一方、人員不足や雇用確保が慢性的な課題となりつつある。
業種別の現況では、「ホテル・旅館業」が大幅に改善(マイナス53・3→マイナス16・6)。「小売業」「土産品小売業」「交通運輸業」「サービス業」「その他の業種」も10ポイント以上改善した。
鈴木会頭は「高度経済成長期のように伸びているということではないが、段々良くなっている」と話した。
同調査は毎年2月と8月、会員事業者へのアンケートで実施している。
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