生活困窮者の支援とは 行政と民間が意見交換

経済

掲載号:2018年2月17日号

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 生活困窮者自立支援法が2013年に制定されたことを受け、小田原市では15年から自立相談支援や就労支援、子ども学習支援などの生活困窮者自立促進事業が始まった。1月には「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」主催による研修会およびネットワーク会議が行われ、福祉関係者らが現場の状況などについて意見を交わした。

 小田原市の16年度の生活保護受給世帯は2364世帯。近年は母子世帯と傷病者世帯は減少傾向にあるものの、全体としては増加傾向で、その大半を占めるのが65歳以上の高齢者世帯だ。市民の高齢化が背景にあり、市生活支援課によると「年金をもらいながら働いて生計を立てていた人たちが高齢となり、働けなくなって、そのまま生活保護を受けるケースが多い」という。

 生活保護費の受給可否は、最低生活費(生活費や住居費、医療費などで算定)と世帯の収入によって判定される。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合は利用できない。

支援の輪づくり

 困難を抱える人々の支援に取り組む県内のNPO法人らで構成する「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」。同団体主催による研修会およびネットワーク会議が1月30日、小田原で初めて開催され、県内各地から80人を超える人たちが集まった。

 会議に参加したのは自治体や福祉施設の職員、学校の教員、支援団体スタッフなど、さまざまな分野で生活困窮者と接することがある人たち。第一部では財政社会学者の井手英策さんを講師に招き、「日本の貧困の現状を考える」と題した講義が行われた。

 その後のグループディスカッションでは、参加者から生活困窮者との接し方や抱える悩みなどについて意見が交わされた。民生委員として支援活動を行う女性は「助けてと言えない人が多い。また、支援をしたいと思ってもどこに相談すればいいか悩むこともある」と発言。会場からは「支援に関わる団体の役割を知りたい」「定期的に意見交換の場を設けては」などの声があがった。

 意見交換を通じて参加者がたどりついた結論は「連携」の大切さ。井手さんも「行政はプラットホームビルダー。支援に関係するさまざまな人を結びつける役割」と話し、行政と民間が連携しながら支援を進めていくことの重要性を呼びかけた。

ネットワーク会議の様子
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