小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年7月15日
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中核市移行について説明する加藤憲一市長
小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の第８回会議が、７月11日、小田原市役所で行われた。一般傍聴は31人だった。
少子高齢化、人口減少により、両市とも将来の財政状況の悪化が懸念され、２市任意協議会ではその方策として合併による行財政基盤の強化の検討を進めてきた。両市がそれぞれ行政改革を行ったとしても２０３０年度までに小田原市で42・７億円、南足柄市で64・４億円の累積収支不足が見込まれ、両市合わせると約１０７億円にものぼる。協議や事務事業調整の結果、合併の累積効果は同年度までで約１５０億円で、行革効果を見込んだ１０７億円の不足との差し引きで約42・６億円のプラスが見込まれることが示された。
事務局は市民懇話会の意見も加味しながら作られた新市まちづくり計画（案）で、事務局はまちづくりの方向性と具体施策を示した。これについて南足柄市社会福祉協議会・森住敏逸会長は「今までになかったこんなことができるなど、新たな大枠を出してほしい」と意見を述べた。
合併と並行して新市の中核市移行基本計画（案）をまとめた事務局は、県が有する権限を移譲されることで、地方分権の受け皿となる基礎自治体としての権能強化を図り、懸案だった人員、施設、設備、コストの問題にも解決の見込みが立つとして中核市移行を、合併後３〜５年で進める考えを示した。これに対し南足柄市議会の加藤洋一議員は「南足柄では中核市は考えたことがない。理解も進んでいないためまずは合併を議論し、中核市移行は合併後に理解を得て進めるべき」とした。小田原市の加藤憲一市長は「丁寧に対応していく必要がある。合併＝中核市ではなく切り分けて取り組んでいく趣旨が受けとめられるような表現にしていく」と話した。
市章に関して新市の市章は小田原市のものとし、町名・字名は、合併時の混乱を避けるため必要最小限にとどめ、地域歴史の尊重、住民意向を踏まえて調整する案が承認された。
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