小田原市は3月18日、4月1日付けの新年度職員人事を発表した。異動規模は721人(職名変更等含む)。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「おだわら子ども若者教育支援センター」の開所に伴い、子ども青少年部に子ども青少年支援課を新設。保育士を含む職員を同課に配置するとともに、教育部に教育相談担当課長を配置し、組織体制の整備を図る。
文化部では2021年の市民ホール開館に向けた人員整備として、文化政策課内に専門知識を有する任期付き職員を増員する。
防災分野では近年の自然災害が多発している現状などを踏まえ、危機管理や地域防災力の強化を図る。防災部には管理監及び地域防災担当課長を配置する。災害被災自治体の支援として、福島県相馬市に対して職員1人を新たに派遣。佐賀県多久市に派遣していた職員1人の派遣期間を延長する。
理事・部長級の人事は以下の通り(敬称略・◎は理事昇任、○は昇任、カッコ内は旧所属・職名)
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◎理事・総務部長/豊田善之(総務部長)、◎理事・福祉健康部長※福祉事務所長兼務/山崎文明(福祉健康部長)、◎理事・経済部長/座間亮(経済部長)、市民部長/杉㟢貴代(市民部担当部長)、○地域コミュニティ担当部長/遠藤佳子(文化部副部長)、○子ども青少年部長※福祉事務所長兼務/杉崎智(福祉健康部副部長)、技監・建設部長/小澤千香良(建設部長)、○消防長/岸成典(副消防長)、教育部長/北村洋子(子ども青少年部長)、○監査事務局長/友部誠人(教育部副部長)、○市議会事務局長/向笠勝彦(市議会事務局副事務局長)
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