通知書の一例 社名が実在しているケースがある
「振込先が変更になった」などの通知を入居者に送り、家賃を詐取する「家賃収納詐欺」未遂が今年に入り区内で確認され、不動産会社を中心に注意を呼び掛けている。これまで、区内で被害は確認されていないが「通知が届いたらまず契約する不動産会社に問合せをしてほしい」と不動産会社では話している。
神奈川県宅地建物取引業協会理事で、区内丸進不動産星野直社長によると、家賃収納詐欺は、神奈川県をはじめ全国的に発生しているという。手口は「あなたの住まいの物件の大家が変わり、管理会社が変更になった」「家賃の振込先が変更になった」などと入居者に通知し、振り込ませるもの。
区内では、３月から４月にかけて、こうした通知がポストに投函されているのが確認されている。区内在住者からある不動産管理会社へは「通知が届いている」と報告があり、緑警察署にも相談が寄せられている。
「今回は、契約する管理会社へ問合せをして頂いたことで、詐欺ということが分かった」と管理する物件に通知が送られた不動産会社では話している。
実在する会社名
星野社長によると、家賃収納詐欺では、通知内に記載されている社名が、登記簿上、実在するものが使われているケースがほとんどだという。インターネットで会社名などを検索すると、ページが出てくるため、信じ込んでしまう人もいる。
手口に騙され、振り込んでしまった場合は、家賃に対しての保障がなく、正規の振込がされていないと、家賃滞納になってしまう。星野社長は「契約している管理会社から連絡なく、振り込み先が変更されることはまず、ありえません。不審な案内、電話があったら、契約している管理会社に確認、連絡をしてほしい」と話している。
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