横浜にカジノは必要か？ 新春レポート 国民的議論なき「カジノ法案」可決！ 横浜市会議員 大岩まさかず
昨年は米国大統領選挙が行われ、大方の予想を覆してトランプ氏が勝利し、本年１月から第45代米国大統領に就任します。トランプ大統領誕生により、世界政治が大きく変わるスタートの年となりそうです。
そんな中、年末の日本の国会では、【1】ＴＰＰ法案【2】年金改革法案【3】カジノを含むＩＲ法案―と国民生活に直結する重要３法案が可決されました。特にカジノ合法化法案（ＩＲ法案）は、他人事ではない横浜市政に関係する法案です。しかし、国会での徹底討論や、国民的理解・議論を飛び越えて法案は可決されました。そこまで急ぐ必要があったのでしょうか？
カジノ合法化の「負の側面」
何よりも、カジノ合法化の「負の側面」について、国会でほとんど議論されずに強行に採決されたという事が、由々しき事態です。法案の採決では、与党の自民党や公明党の中にも反対にまわった議員がいました。
カジノによってもたらされる「負の側面」は、【1】ギャンブル依存症（現在５３６万人）の増加【2】反社会勢力の関与や、マネーロンダリング（資金洗浄）【3】青少年育成への悪影響【4】地域の風俗環境、治安の悪化【5】ギャンブル税収への財政依存（財政規律の乱れ）―などが挙げられます。
これら「負の側面」の直接的な影響を受ける可能性が高いのは、近隣に住む住民です。林市長が述べているバラ色の側面だけでなく、横浜市民にとって好ましくない事態が起こりうるという事も念頭におかなければなりません。カジノ受け入れの是非によっては、横浜の未来が大きく変わります。
カジノ誘致に前のめりな市長
横浜市は林市長の号令のもと、平成26〜28年度の３か年に、ＩＲ（カジノを含む）の調査費用３千万円の予算を組み、カジノ法案が通った場合の調査研究、準備を早い段階から進めてきました。そして、山下公園の隣の山下埠頭を、ＩＲ・カジノ施設の候補地と想定し、倉庫業者の移転補償費用２７０億円（第１期）を28年度予算に計上しています。30年度からの移転補償費用１００億円（第２期）、移転後の基盤設備費用（道路・交通ターミナルなど）１２０億円と合わせて、合計４９０億円の税金を投入する計画を、既にほぼ決めています。
山下埠頭の再開発は、表向きは「カジノ誘致を前提としない」としていますが、誰が見ても「カジノ誘致ありき」であることは明らかです。誘致決定前から、前のめりであると言わざるを得ません。
カジノに寄らなくとも、横浜の歴史や文化、固有の魅力に立脚した「観光政策」を推進する事は可能であり、私はそうすべきだと考えます。皆さんは、横浜にカジノが必要だと思いますか？
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