電話対応にあたる職員
市内全体で８万人以上の外国人が暮らす横浜。今回の震災で市はどのように対応したのか。市内で在住外国人向けに通訳ボランティアの派遣や生活情報などを発信する財団法人横浜市国際交流協会（森田信英理事長・西区）に話を聞いた。
同協会は地震による大規模災害が発生した際に、「横浜市外国人震災時情報センター」を設置することで横浜市と協定を結んでいる。協定は２年前に結ばれ、今回が初めての設置となった。
センターは発災直後に開設。14日までは職員が24時間体制で英語や中国語、スペイン語などで問合せの対応にあたった。発災直後は交通機関の状況や現地の友人の安否確認の問合せが多く、その後は計画停電や福島原発事故による放射能の不安、出国方法についての相談が増えた。事務局長の八木沢直治さんは「テレビや新聞を見ても細かい内容がわからず、不安になって連絡してくる人が多い。専門的な知識が必要な話も多いが、できるだけ分かりやすく説明し、安心して生活できるよう今後も支援していきたい」と話す。
電話相談以外にも協会のホームページでは、地震の最新情報や避難マニュアルなどが多言語で記載された情報サイトを案内している。
八木沢さんは「もっと大規模な災害では、避難所への通訳の派遣なども必要になる。今後は通訳ボランティアをもっと増やし、現在市内８ヵ所にある国際交流ラウンジとも災害時の連携体制について相談していきたい」と話していた。
協会への問合せは【電話】０４５・２２２・１１７１またはホームページ【URL】http://www.yoke.or.jp/で。
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