一般社団法人横浜みなとみらい21（工藤文昭理事長）はこのほど、「みなとみらい21エリアマネジメント憲章」を策定した。
同法人はみなとみらい21地区の土地・建物の所有者や施設管理運営者などで構成される団体で、文化・プロモーション活動などを通じたエリアマネジメントに取り組んでいる。
「憲章」は同地区で事業が開始されてから25年以上が経過し、今後はこれまでの蓄積を活かしながら、地区の環境や価値を向上させる「街づくり・街育て」が不可欠となることから、事業者が共有できる「拠りどころ」として策定されたもの。09年から作業を続け、今年３月29日の理事会で承認された。
憲章は３つの基本理念と８つの行動計画で構成され、12に及ぶ「街の将来イメージ」を示している。
同法人の工藤理事長は「本憲章を関係者の皆様と共有し、一丸となってエリアマネジメントを展開することで、本地区の魅力を一層高めていきたい」と話している。
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