締結を交わした小野署長（中央）と事業者
横浜中消防署（小野和夫署長）が10月９日、区内５カ所のホテルや商業施設と「大規模災害時の情報ネットワークに関する覚書」を締結した。
締結を交わしたのは、ＴＯＣみなとみらい、クロスゲート、ホテルニューグランド、横浜伊勢佐木町ワシントンホテル、大さん橋国際客船ターミナルを運営する５事業者。
このネットワークは、高層建築が立ち並ぶ中区には無線連絡が取りにくいエリアがあることから、大規模災害発生時の早期情報収集と無線中継活動が目的。災害時には今回締結した事業者ビルの屋上に消防職員を派遣し、高所から情報を把握しながら、事業者にも被害や津波情報を提供する。
締結式で小野署長は「中区は慶長地震クラスの津波では区内の約44％が浸水するとされている。今回の締結で災害情報の早期把握や迅速な消防活動が可能になる。事業者の協力に感謝したい」とあいさつ。
締結事業者のひとつ、ホテルニューグランドの担当者は「地域に貢献するのは当然の使命。災害時の情報提供は多くの宿泊客を抱える私たちにもありがたい。今後も積極的に協力していきたい」と話した。
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