サントリーホールディングス（株）の代表取締役社長を務める新浪剛史氏＝写真＝の講演が６月24日、中区内で行われた。横浜中法人会総会の記念講演で「日本経済飛躍にむけて」がテーマ。
新浪氏は、議員を務める内閣府経済財政諮問会議での議論を踏まえ、日本経済は20年続いたデフレの心理状態からまだ完全に脱し切れていないと現状を分析。昨年４月の消費税増税が経済に負の影響を与えたことは明らかとしながらも、「民間には70兆円ある。国がお金を出して経済対策するのではなく、民間のお金が回るようにするための方策を考えなければならない」と訴えた。
また、デフレマインドと高齢化が、日本経済を保守化させ、新しいことにチャレンジしない環境を作り出していると指摘。２０１７年４月の再増税を見据え、「この３年で日本の将来が決まる。とても重要な局面にある」と強調した。
山下ふ頭も候補地の一つに上がる「統合型リゾート」開発についても触れ、反対意見を踏まえながらも経済の活性化を考え、まずは可能性に挑戦することの重要性を指摘した。
労働人口の問題については、団塊の世代が75歳以上となる25年以降、年間20万人の労働力が失われるとして、その労働力を補うためにも、今から移民活用を真剣に議論すべきと指摘。いずれは「各国間で海外の労働力獲得競争が始まる」との見込みを語った。
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