宮前連絡所機能再編 障がい者施設拡充へ 市初の日中活動支拠点施設を設置
廃止が決まった宮前連絡所
各種証明書の発行窓口や障がい者福祉事務所、地区会館を持つ宮前連絡所（区内馬絹）の機能再編基本計画がこのほど発表された。証明書発行機能、地区会館機能を残し、特別支援学校卒業生を主に対象とする福祉機能を拡充するという。
基本計画によると連絡所は平成23年度中に廃止し、新施設を26年度に開所する予定。それまでは現在の機能を残し、地域サービスの低下を防ぐという。老朽化が見られる建物は建替え。設置、運営は23年度中に公募で選ばれる民間が行う。
大きな変化は障がい者福祉機能の充実。これは市が策定した障がい者通所事業所整備計画の一環で、市内の特別支援学校の卒業生が平成22年度から31年度までで、過去10年の２倍にあたる１９００人に達することを受けてのこと。川崎市初の日中活動支援拠点施設として特別支援学校卒業生を主な対象に福祉サービスを提供する。内容は生活介護、短期入所、就労継続支援といった従来の授産施設、更生施設機能に、短期の宿泊、夜間入所なども想定。市では「機能については今後、何が必要なのか考えていく。障がい者とその家族をケアする施設にしていきたい」と話す。
地域から要望の強い地域コミュニティとしての地区会館機能は交流スペースとして残る。市民活動支援コーナーも整備する方針だ。細かな利用については市と住民の協議で詰め、施設運営に活かす予定とのこと。
各種証明書の発行は行政サービス端末を置いて対応していく。
宮前連絡所は昭和13年、当時の宮前（みやさき）村の出張所として設置され、行政の地域窓口として機能してきた。高津区から分区した47年に地域住民のコミュニティの場として地区会館が、63年には社会福祉法人ともかわさきが運営する障がい者福祉サービス事業所が加わり、現在に至っている。しかし、連絡所の中心的役割である証明書発行の取扱が減少するなどニーズの変化から有効活用に向けて機能見直しが進められていた。23年２月には基本計画素案を発表。３月に実施したパブリックコメントや地域説明会で市民意見を集め、今回の計画に生かしたという。
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