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宮前区版 公開:2024年5月3日 エリアトップへ

川崎市健康アプリ 「想定超」の4万7000人 企業活動、口コミで拡大

社会

公開:2024年5月3日

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 健康づくりに励みながら、子どもたちの学校生活を支えてほしいと、川崎市が始めたウオーキングアプリ「かわさきTEKTEK(てくてく)」の登録者が、昨年10月の開始から半年余りで4万7000人を超えた。企業の協力や利用者の口コミも登録を後押し。貯めたポイントに応じて学校に寄付できる「応援金」も予算額に達した。

 アプリは、歩数に応じて付与されたポイントを現金に換算し、市内の小学校や支援学校に「応援金」として寄付し学校生活を支援することが目的。市は登録者数目標を、3年間で市民の1%にあたる1万5000人と掲げたが、開始からわずか半年余りで3倍超の4万7000人に上った。区別では中原区の8045人が最も多く、市外でも3456人が利用。子育て世代を中心に広がりを見せている。

 企業からの協賛金や競馬・競輪の収益金等を財源に、市が予算計上したほぼ全額の1188万9540円が学校に寄付される。その協賛企業も当初の47社から54社に。明治安田生命は同事業に300万円の寄付を実施。市の担当者は「各企業がCSRやSDGsの一環として取り組む中、アプリの周知にも協力的。利用者の口コミも登録者が増えた要因」と話す。

寄付額「熱量で差」

 一方で、子どもたちが使い道を決めた応援金だが、その寄付額には学校によって差も。利用者の92%が寄付先の学校を指定した中で、市内117校のうち58校が目標額に届かなかった。この要因について市は「学校関係者や保護者の熱量の差では」とみる。早くに目標額に達した久本小学校(高津区)は、学校ウェブサイトと見守りメールの他、PTAのメールでも登録を呼び掛け、2月の入学説明会ではチラシを配布。同校教頭は「学校と保護者で協力して取り組んだ結果」と話す。

 市は今年度も約1200万円の予算を計上。担当者は「市制100周年を機に周知を加速させていきたい」としている。

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