日本再建！県政レポート 笹子トンネル事故の教訓 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
高度経済成長の中で建設が進められた道路や橋、トンネル、下水道などの社会資本（インフラ）が、今、「老朽化」という課題に直面しています。
公明党は、それらの施設を、できるだけ早く、集中的に改修・改築することにより、防災・減災機能の強化を図るとともに、社会全体に需要と雇用を生み出す「防災・減災ニューディール」を提案してきました。公明党県議団としても、９月４日、黒岩知事に対し「安全・安心な社会基盤施設の再構築を求める要望書」を提出し、国への働きかけを促しているところです。
論調が一変
メディア上では「消費増税をお願いしておいて、一方で公共事業を拡大するのか」という理解不足からくる批判もありましたが、あの痛ましい笹子トンネル天井板崩落事故を契機に「老朽化が心配されるインフラを総点検し、対策を講じるべきだ」と、その論調が変わってきました。大きな事故が起きて、コトの重要性に気づくという、お定まりのパターンです。
コストも節約
ちなみに、高速道路会社が管理する１５７５のトンネルのうち、築30年以上を経過したものは３５９に上り、神奈川県が管理する橋りょうの３割弱は築50年以上を経過した老朽橋です。
損傷が小さなうちに行う修繕のほうが、激しく傷んでから行うより維持管理コストが４割以上、縮減できるというデータもあります。
まさに、命を守る公共事業。新政権には、消費税や赤字国債に頼らない安定した財源を確保した上で、着実に取り組むことを望みます。
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