旭区版 掲載号:2012年12月13日号
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日本再建!県政レポート 笹子トンネル事故の教訓 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎

 高度経済成長の中で建設が進められた道路や橋、トンネル、下水道などの社会資本(インフラ)が、今、「老朽化」という課題に直面しています。

 公明党は、それらの施設を、できるだけ早く、集中的に改修・改築することにより、防災・減災機能の強化を図るとともに、社会全体に需要と雇用を生み出す「防災・減災ニューディール」を提案してきました。公明党県議団としても、9月4日、黒岩知事に対し「安全・安心な社会基盤施設の再構築を求める要望書」を提出し、国への働きかけを促しているところです。

論調が一変

 メディア上では「消費増税をお願いしておいて、一方で公共事業を拡大するのか」という理解不足からくる批判もありましたが、あの痛ましい笹子トンネル天井板崩落事故を契機に「老朽化が心配されるインフラを総点検し、対策を講じるべきだ」と、その論調が変わってきました。大きな事故が起きて、コトの重要性に気づくという、お定まりのパターンです。

コストも節約

 ちなみに、高速道路会社が管理する1575のトンネルのうち、築30年以上を経過したものは359に上り、神奈川県が管理する橋りょうの3割弱は築50年以上を経過した老朽橋です。

 損傷が小さなうちに行う修繕のほうが、激しく傷んでから行うより維持管理コストが4割以上、縮減できるというデータもあります。

 まさに、命を守る公共事業。新政権には、消費税や赤字国債に頼らない安定した財源を確保した上で、着実に取り組むことを望みます。
 

おのでら 慎一郎

横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル2階

TEL:045-442-8100
FAX:045-442-8101

http://www.onodera-s.com

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