理容組合旭・瀬谷支部 竹内支部長
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、休業要請の対象業種となるのかどうかで揺れた理美容業界。結果、休業要請の対象にはならなかった両業界の区内組合支部長に、影響と安全対策について話を聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が神奈川県や東京都など７都府県に「緊急事態宣言」を発令したのが４月７日。同宣言を受け神奈川県では10日、黒岩祐治知事がライブハウス・カラオケボックスなどの遊興施設や大学・自動車教習所・映画館などに対し、11日から５月６日（水）までの休業を要請した。理美容業は、生活を営む上で必要な事業とされ、要請の対象外となった。
理容組合
「組合員の中では『休業要請になった方が良かったのでは』という声もある。営業を続ける上では、これまで以上に衛生管理に努め、各店での順守を徹底していく」と神奈川県理容生活衛生同業組合旭・瀬谷支部の竹内渉支部長は話す。
支部各店では、横浜市の製作した感染予防の啓発チラシなどを店内に掲示。手洗い・マスク着用・アルコール消毒の徹底・店内の換気などが各店に指示されている。また、４月中旬から、県理容生活衛生同業組合から各店へマスク10枚の配布も行われている。そのほか、店舗に寄っては、時短営業や密着度が高まる顔剃りの中止、来店客がマスクをしたまま散髪できる取り組みなど、様々な対策が取られている。竹内支部長は各店で対策が進む一方、「店を休業しているところがあるほか、公的融資の検討をしている話も聞きます」と厳しい現状を語り、「早くコロナが終息し、今まで通りの生活が戻ってほしい」と思いを話した。
美容組合
区内44店舗が加盟する神奈川県美容業生活衛生同業組合旭支部（澤山信太郎支部長）。支部内では通常通り営業している店舗もあるが、４月16日時点で７店が休業、４店が時間短縮の形で営業しているという。
組合として消毒や公衆衛生に関しては日頃から定期的に講習が行われて万全な対応をしているが、改めて消毒強化の呼び掛けやポスターなどで感染予防を周知。また、組合に相談することで融資申請のサポートを受けられることなど、安全面だけでなく経営面でも情報を共有している。「支部としては次年度予算から役員手当を削減し、アルコール消毒液などに充てていく予定」と澤山支部長。横のつながりで支え合いながら、安全な営業に努めている。
澤山支部長は「髪を切ることを我慢している方もいるはず。コロナもなくなり、髪を切ってすっきりしたという気持ちを１日でも早くお客様と共有したい」と話し、早期の終息を願っている。
美容組合旭支部 澤山支部長
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