市政報告 コロナ禍なのに、水道料金値上げ 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
横浜市は今年７月より水道料金を平均12％値上げします。
値上げの理由としては、「西谷浄水場の再整備や、老朽化する施設の更新・耐震化の財源確保のため」「水道使用量も減少し、料金収入が下がっている」といったことをあげています。また、「公営企業の独立採算制」を盾に、水道施設の更新や整備は利用料金から捻出するものとしています。
公的資金の投入を
新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民の暮らしや中小・小事業者の営業を直撃しています。そのうえ更に水道料金の値上げは大打撃です。地方公営企業法では、特別の理由により必要がある場合には、税金を投入することができるとしています。
水道は命の水であり、ライフラインの柱です。道路や下水施設が税金で整備されているのと同じように、水道施設においても一定程度は税金で整備し、市民負担を減らすべきです。
全国では、新型コロナ対策として、地方自治体が運営する１７７の水道事業体が利用者への負担軽減を行っています。経済的損失に伴う生活困窮者への援助と、感染症予防のためのうがいや手洗いの励行のためです。しかし、横浜市では減免の拡充はありません。
暮らし優先の市政を
横浜市は介護保険料や国民健康保険料など市民負担を強める一方で、コロナ前と変わらずに海外から多くの人を呼び込むとして、ＩＲカジノの誘致、上瀬谷基地跡地にテーマパーク誘致、みなとみらい21地区に６１０億円もかけてオペラ・バレエを上演する新劇場を整備しようとしています。お金の使い方が間違っているのではないでしょうか。
今年８月には横浜市長選が行われます。市民に寄り添う市政実現のチャンスとして全力を尽くす決意です。
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