旭区は平成23年度の区政運営方針を、6月7日に発表した。「安心して、健やかに、暮らし続けられるわがまち・ふるさと旭区」を基本目標に、2つの新規事業を盛り込んだ36事業に取り組む。
基本目標達成に向け、【1】支えあう「安心」づくり【2】環境実践まちづくり【3】いきいき元気なまちづくり-の3本柱を中心に事業を展開。それらを実践するため区職員の取り組みとして、「区民に信頼される”チームあさひ”」を掲げる。
地球温暖化対策や東日本大震災に伴う電力供給不足を考慮し、新規事業の一つとして「防犯灯設置事業・LED灯推進事業」に着手。各自治会で管理する防犯灯を蛍光灯からLED灯へ交換する際、更新費の3分の2(上限7万円)を補助していく。
災害想定し実践訓練を
重点事業の一つ「災害に強い区づくり事業」では、区内に37カ所ある「地域防災拠点」の機能強化や、自治会町内会の災害対応力の向上を目指す。防災拠点の開設や運営方法をはじめ、避難者受け入れ態勢の整備、簡易トイレや発電機など資機材の取り扱い方法など、各地区で災害を想定したより実践的な訓練を行う。
救助用品や食料などを備蓄した、防災備蓄庫への太陽電池式照明器具設置も。校庭などに設置されている25カ所には照明などの設備がないことから、取り付けを進めていく。
区政推進課では「災害が起こったとき、やはり頼りになるのは地域の力。各地区の状況にあった訓練を行い、防災力を高めていきたい」と話している。
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