横浜市 初の津波警報システム 湾岸６区に無線スピーカー整備
横浜市では、東日本大震災の発生を受け、津波からの避難を呼びかけることを目的とした「津波警報システム」の整備に取組む。２０１１年度中、湾岸６区に無線スピーカーを10ヵ所、次年度には90ヵ所を計画し、計１００ヵ所を予定。市としては初の取組みとなる。
この整備は、東日本大震災で発生した津波の高さが、市が想定する「１ｍ未満」を超えたことによるもの。
市では「市地域防災計画」の中、「東海地震」をモデルとし予想される津波高を約１ｍ、満潮時で約１・９ｍとしていた。だが、過去にはこれを上回る規模の「元禄型関東地震」も発生している。県地震被害想定調査では、その震度を６〜７（当時）とし、予想される津波高は約２・１ｍ、満潮時で約３ｍとされた。市ではこれを受け「元禄型」を新たな想定モデルとした。
これをもとに浸水被害が想定されるのは鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の６区。今回は想定外をなくすのが狙いで、同６区に無線スピーカーを活用した、津波警報システムの整備が進められることとなった。
これまで市では、沿岸部のスピーカーはなく、避難勧告・指示の情報伝達手段として、市や区の広報車を活用することなどが考えられていた。だが、現場へ向かうまでに時間がかかるなど、その迅速性に課題があったという。今回のシステムでは、気象庁から津波警報が出たと同時に音声アナウンスが流れる。課題だったタイムラグは解消され、いち早く湾岸部にいる人に情報が伝えられる。
無線スピーカーは今年度中10ヵ所に設置する。設置場所は、観光客など人が多く集まる「臨港パーク」などに６ヵ所。また、住宅地区に４ヵ所が予定されている。導入される無線スピーカーは、高さが約14ｍ、伝達半径は約３００ｍをカバー。有事への備えも考慮され、太陽光パネルや蓄電池が備わるものになる。
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