宅建協会横浜西部支部(岩城孝子支部長)が2月14日、東日本大震災の支援活動を行う団体「アジアの女性と子どもネットワーク」(AWC/マリ・クリスティーヌ代表)に25万円を寄付した。
寄付した義援金は同支部が今年度の総会やイベントで呼びかけて集めたもの。AWCは震災直後から被災者支援のため募金を続けており、昨年6月には岩手県陸前高田市の子育て支援施設に義援金を送っている。
同支部はAWCとも交流があり、趣旨にも賛同したことから義援金を託すことに。同支部総務委員長で旭区の藤松産業(株)代表取締役・佐藤真吾さんは「震災からもうすぐ1年が経つが、絶対に風化させてはならない。今後も息の長い支援をしていきたい」と話した。同支部では次年度も支援活動を続けていく方針。
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