「地域への還元を目指したい」と関口社長（３月26日、同社）
ＬＰガスやガス器具などを扱う（株）カナエル（関口剛代表取締役・鶴ヶ峰本町）が、横浜企業経営支援財団から地域貢献活動に取り組む「横浜型地域貢献企業」の最上位に認定された。
３月22日には横浜情報文化センター（中区）で、山田正人副市長より認定書が授与された。今回は19社が認定を受けた。
この制度は、本業やそのほかの活動を通じ、地域貢献の視点で雇用や環境、社会的事業などに取り組む市内の企業を同財団が認定するもの。２００７年度から始まり、今回で市内では１５３社、区内では７社が認定企業となった。
同社は１９６５年に設立され、社員は55人（４月２日付）。ガス機器のほか、太陽光発電設備販売、住宅リフォーム事業なども扱っている。一昨年より２代目に就任した関口社長は「就任当時から地域貢献をさらに高めたいと考えていたので、最上位に認定され嬉しく思う」と喜びを見せた。
二酸化炭素を排出する石油製品を扱う企業として、環境保全活動を重視している同社。昨年からは神奈川県が進める「森林再生パートナー」として活動に取り組んでいる。これまでに森林整備のための寄付や、南足柄の森林で枝打ちや下草刈りなど社員による整備活動を行ってきた。また、持続可能なエネルギー源として、太陽光発電の設置も推進している。
関口社長は「今後も旭区の一員として、地域の方々に共感されるような活動を続けていきたい」と展望を語った。
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