節電対策の必要性から、横浜市は５月から「クールビズ」を開始した。
例年は６月から実施されているが、昨年は東日本大震災の発生による電力不足を受け、開始日を前倒して５月９日から実施。今年はさらに時期を早め、１日から行っている。期間は10月末まで。
クールビズとは暑い夏の間、仕事上の衣服を軽装化し、冷房時の室温を28度に設定することで節電に取り組むもの。
一般的には２００５年夏から開始されたが、横浜市は全国に先駆け２００２年から実施している。
「輪番休館」実施せず
今夏の節電対策として国は、環境省が率先し今月１日からクールビズを開始。横浜市の取り組みもこの動きを受けたものだ。
市は今年、クールビズに伴う「冷房温度の28度設定」のほか、「不要な照明の消灯」「使用していない事務用機器の電源オフ」などで、節電への取り組みをスタートした。
一方、昨年の電力不足の影響で、市民の節電に対する意識が定着してきていることもあり、「地区センター等の輪番休館」などの大規模な対策は実施しない見通しだ。
市温暖化対策統括本部は「節電対策は先導的な役割もあり、市が率先して実施している。できるだけ市民生活にご不便がない範囲で、公共施設の節電に取り組む」と話す。
昨夏、市は５月９日からクールビズを開始。また、「冷房温度の28度設定」「照明の減灯・消灯」「公共施設のエレベーターの一部停止」「地下鉄の運行本数削減」などに取り組んだ。
その効果は、使用電力総量３４００万kWｈ、電力料金２億５千万円の削減に及ぶ（昨年７月１日から９月30日まで）。
市内企業９割が導入
東日本大震災の発生以降、市内の企業でも節電対策に関心が高まっている。
昨夏、横浜市内でクールビズに取り組んだ企業は91・４％（帝国データバンク調べ・有効回答企業数２４３社）。75・４％だった２０１０年に対し、16ポイント増加した。「年々、クールビズの普及率が高まっているが、昨年の電力供給不足がさらなる追い風となったようだ」と同社担当者。
市内に本社を置く大手紳士服チェーンの「（株）ＡＯＫＩ」（都筑区）は、昨年上半期（４〜９月）の売上傾向について「シャツとスラックスの売上がそれぞれ10％増加したが、スーツは10％減少した。震災の影響があったと思う」と話す。
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