横浜市は居住者の高齢化や建物老朽化等の問題を抱える、郊外部の大規模団地の再活性化に向け、モデル事業の対象になる団地の募集を７月から始めた。９月中に複数の団地を選定し、再生支援に乗り出す。
状況把握のため市は12年度、市内の築30年以上で約５００戸以上の61団地（※賃貸33カ所・分譲28カ所）を調査。最近10年間（※00年〜10年の数値）の人口増加率や高齢者・年少者増減率を調べた。結果、高齢化率は横浜市平均の20・１％に対し、賃貸32・４％、分譲29・３％と、それぞれ約１・５倍。年少人口比率は同13・５％に対し賃貸８・４％、分譲８・７％となり、少子高齢化が顕著に進んでいると判明した。
市建築局担当者は「（大規模団地の高齢化率・年少人口比率は）市全体の25年先の数値とほぼ同じ状況」と指摘する。市は子育て世代の誘致など個々の課題解決に向け、取り組む集合住宅団地から質問を受付けている。９月中には規模や課題を踏まえた上で、モデル事業として２〜３の団地を選定。11の政策タイプから、対象団地を「高齢者・子育てサービス強化型」などに分け、「団地再生マスタープラン」を作成する。
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