横浜市はこのほど、２０１３年中の人口動態と２０１４年１月１日現在の年齢別人口を発表した。その中で横浜北部は人口が増加し、南部の人口は減少する「北増・南減」の傾向が続いていることがわかった。
行政区別に見ると、人口は市内18区のうち９区で増加、９区で減少。港北区の４１１２人増が最も多く、鶴見区（３３４６人増）、都筑区（１８６４人増）が続く。そのほか青葉区・緑区など横浜北部を中心に増加したが、金沢区の１５２３人減をはじめ、南部地域は減少傾向。旭区は１１６８人減で、金沢区に次いで減少した。
市政策局によると、この「北増・南減」の傾向は約20年前から見られていたが、近年で顕著に表れるようになったという。原因の一つとして、北部は転入・南部は転出による社会的要因がある。横浜北部は都心へのアクセスの良さや、マンションの建設で、ファミリー層を中心に注目されていることが背景にある。一方、南部では高度経済成長期に建設された大型団地の住人が高齢化し、その子どもたちが親元を離れて転出するケースが多いという。
平均年齢最も高い旭区
市全体の平均年齢は44・44歳。都筑区の40・11歳をはじめ、北部地域は平均年齢より低かった。一方、最も高かったのは旭区の46・63歳。栄区（46・46歳）と南区（同）が続く。同局担当者は「北部地域は港北ニュータウンなどの開発が今も進んでいて、住みやすい環境づくりが若い世代に人気がある。南部地域も同様の環境づくりが今後の人口減少を防ぐポイントと言えるのではないか」と分析している。
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