”やりとげる男”上田いさむは こう考える【8】 意見広告 連立与党の経済対策が始動！
２０１５年・新年あけましておめでとうございます。
神奈川６区選挙区で再選
昨年12月の衆議院選挙では、小選挙区神奈川６区から自民・公明連立与党を代表して当選させていただきました。連立政権の２年間の経済・雇用政策をはじめとする政権運営の実績を強調し、皆さまのご理解とご信任をいただくことができました。
選挙期間中は、安倍晋三総理大臣はじめ与党幹部にも多数応援に来ていただきました。また、自民・公明両党の県市会議員の協力と支援をいただき、連立与党の強い信頼関係に基づく選挙戦を進めることができました。
経済対策・税制改正に始動
昨年12月24日に第３次安倍連立内閣が発足しました。年末には、内閣・与党で早速、当面の景気浮揚策を盛込んだ「経済対策」と来年度の「税制改正大綱」を決定し、経済再生に向けて始動しました。与党政策責任者会や与党税制協議会の一人として、議論に参加し、政策決定に携わってきました。
新年１月中旬までには本年度補正予算と新年度予算を編成する予定です。引きつづき、スピード感を持って経済政策に全力で取り組んでまいります。
本格的な経済再生はこれからが正念場
”アベノミクス”の効果で日本経済に”デフレ脱却”に向けての良い流れができているのは間違いありません。しかし、その成果を実感できる本格的な再生には、未だ途半ばです。これからが、強い日本経済に立直すことができるかの正念場です。
まずは、経済成長の果実が大企業のみならず、中小企業や家計に着実に波及する好循環を創り出すため、企業等に対して賃金や投資を増額するインセンティブや成長する中小・小規模企業の経営強化などへの税制・財政支援を実施してまいります。
その上で、長期的な成長力を高める「日本再興戦略」を迅速かつ確実に実行していくために、「国家戦略特区」を活用した規制改革等を進めていく必要があります。
消費税率再引上げ延期を提唱
消費税率再引上げについては、一年半程度は延期するべきであることをいち早く提唱してきました。昨年４月以降の個人消費や設備投資の停滞を考えれば、現段階で再引上げを決定すれば、せっかく出来てきた経済の良い流れの腰折れを生じかねません。財政の健全化は重要ではありますが、安定した成長なしには税収が伸びず、財政再建達成できません。したがって、現時点では経済成長を優先するべきだと主張してきました。今回、再引上げの延期が決定されましたが、この猶予期間に本格的な経済再生を実現していくのが内閣・与党の最大の使命です。強い決意と覚悟で全力を尽くしてまいります。
活動や政策につきましては、ホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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