新春レポート 箱物投資の前に”やるべき事”がある 維新の党 横浜市会議員 大岩まさかず
昨年末は総選挙が行われ、皆さんご存知の通りの結果となりました。今の日本の最大の論点は１千兆円を超える巨大な国家債務ですが、これはバブル崩壊以後の25年間、経済成長を期待して改革を先送りしてきた結果です。人口減少や少子高齢化、生産年齢人口の減少などは、何十年も前からわかっていた未来です。しかし、人口動態に基づいた中長期の財政収支見通しを示し、歳入歳出の改善策を打つという「当たり前の改革」が、日本の国では行われて来なかったわけです。
横浜市も２０１９年には人口のピーク（３７４万人）を迎え、東京オリンピックが行われる翌年の20年からは、開港以来初となる人口減少の時代に入ります。一般会計１兆４千億円という巨額な予算を使う横浜市としては、中長期的に「行政を経営する」という視点を持ち、財政規律を保った運営が必要ですが、現状はそれとは程遠い状況です。
財政規律に反する市政
昨年末、横浜市の中期４か年計画について話し合う「基本計画特別委員会」が開かれました。市が作成した計画では、東京オリンピックが行われる20年をターゲットに、「世界に横浜を魅せる」の標語の元、財政規律とは反対方向の、臨海部を主とした大型箱物建設が目白押しとなっています。
中期計画には、建設資材や人件費の高騰などにより建設費６１６億円を６６７億円に51億円上方修正した新市庁舎の建設計画も盛り込まれています。総事業費は30年で１３００億円以上と試算されており、事業費のほとんどが、市民の負担となります。
加えて林市長は「横浜を世界にＰＲ・プレゼンテーションするために新市庁舎が必要」として、建設費高騰が進む中、東京オリンピック開催までの前倒し建設を強力に進めています。プレゼンは市内のホテルや迎賓機能の強化を目的として７千万円かけて改修した市長公舎などでもできるはずであり、東京オリンピック開催と横浜の新市庁舎建設を結びつける発想は、理解に苦しむところです。箱物投資を続けその負担を後世に残すよりも、他に「やるべき事」があると思います。例えば、市民の多くが住む「郊外部」の再生や活性化策が必要と考えますが、中期計画では、この視点や具体策が不足しています。
市民目線の政策が第一
エリアごとの人口動態分析、若年世代の呼び込みのためのＰＲ強化、「近居」を促す政策誘導、大型団地・個別の再生計画、地域で増え続ける「空き家」の転用の議論や、既存の建物をリノベーションして再活用する方策などが必要です。
横浜市政の課題を中長期的な視点で捉え、皆様からご意見を頂きながら、引続き改革を実行していきます。
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