旭区（池戸淳子区長）はこのほど、２０１７年度の区政運営方針を発表した。基本目標は昨年度に引き続き「未来に向かって可能性の広がるまち 旭〜『安心』『健やか』『ふるさと』〜」。【1】「住み慣れた地域で、安心して暮らし続ける」、【2】「健やかな未来をつくる」、【3】「『ふるさと旭』の魅力を高める」の３つを柱に、区の自主企画事業や局と連携した事業などに取り組む。
旭区内では現在、２０１８年春完成予定の「二俣川駅南口再開発」、19年の「旭区制50周年」のほか、東部方面線の整備（「相鉄・ＪＲ直通線」19年度開業予定、「相鉄・東急直通線」22年度開業予定）が進められているなど、大きな節目を迎えている。その上で区は今年度、「自然が豊か」「高齢者が多く地域活動が盛ん」などの特徴を生かしながら、さまざまな事業に取り組んでいく。
【1】【住み慣れた地域で、安心して暮らし続ける】で取り組む「２０２５年問題を見据えた大規模団地再生モデル構築事業」では、区内の４つの大規模団地（若葉台団地・左近山団地・ひかりが丘住宅・西ひかりが丘団地）のまちづくりに関するビジョンを策定。横浜市内に約60カ所ある、築30年以上の大規模団地の課題を解決する先行事業として、持続可能なコミュニティづくりのモデルとする。そのほか、防災、防犯、福祉の強化などに取り組んでいく。【2】【健やかな未来をつくる】では、子どもや健康に関する事業に取り組む。重点事業に位置付けられている「健康生活支援事業」では、ウオーキングによる健康づくりの普及を目指す。また、毎年恒例の「旭区民スポーツ祭」などを実施するほか、前年度に引き続き、養育支援の強化のため、市立保育所への臨床心理士の配置や臨床心理士を目指す大学院生らの研修受け入れを行う。【3】【「ふるさと旭」の魅力を高める】では、新規事業として「区制50周年準備事業」に取り組み、２年後の節目の年に向けて実行委員会を設立する。また、「あさひの逸品」の追加認定を行う「商店街振興事業」、区内産野菜の直売や収穫体験を通して地産地消を推進する「旭区の『農』の魅力ＰＲ事業」などに取り組んでいく。区政運営方針は旭区ＨＰ（http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/）でも公開されている。
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