「スマートスーツ」を着用する職員(＝芙蓉苑)
横浜市は介護従事者の負担軽減を目的に、施設への介護ロボット（注）の導入を推進する。今年度は新たに、従来からの課題である人材不足にも対応しようと、高齢者を雇用した施設には機器の導入費用を助成するとしており、現場を支援する体制づくりを進めている。
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市は介護ロボット導入により、人手が不足しがちな夜間帯の巡回頻度を減らすなど、効率化を図ることが職員の負担軽減につながると想定。また、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年、市内では約１万人の介護従事者が不足すると見込まれており、新事業は人材確保に向けた取り組みとも言える。
同事業では、ロボットを導入する市内の施設に対し、上限90万円を補助。条件として、市は「60歳以上の高齢者を３人以上、３カ月以上雇用した場合」と規定しており、シニア層の社会参加を促しながら、雇用につなげたい考え。同様の助成事業は各自治体でも見られるが、高齢者雇用の条件付けは横浜市独自。市健康福祉局は「高齢者を対象とすることで、介護人材の裾野を広げることを狙った」と説明する。
対象ロボットは見守り支援、排泄支援、介護業務支援のいずれかの場面で使用されるものと定められている。
普及に「期待」
港南区の特別養護老人ホーム「芙蓉苑」では、神奈川県の事業の一環で６年前から介護ロボットを導入。現在９種類の機器を活用している。ベッド周りの事故を防ぐ「みまもりシステム」や、身体の負荷を減らす着用型の「スマートスーツ」など、実際に使用している職員からも好評だという。
同施設の小林央（あきら）施設長は「介護ロボットはツールの一つと捉えている。通常業務に加えることで、より質の高いサービスを提供できる」と話す。一方で価格等の課題に触れ、「様々な事業所で手軽に導入できることが理想。今回の市の取り組みで前向きに検討する施設もあるのでは」と理解を示し、介護ロボット普及に期待する姿勢を見せた。
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注・見守りや排泄支援など、要介護者を補助し、介護従事者の負担を減らすために開発された福祉機器の総称
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