新春レポート 「横浜にカジノはいらない！」 横浜市会議員 大岩まさかず
横浜市はカジノ誘致を「白紙」としています。
候補予定地の山下埠頭は税金で再整備を進め、外資を含むＩＲ事業者22社には、事前説明会と事業提案募集をしていながら、「白紙」としているのです。議会が要請している、横浜市民へのアンケートは、何故しないのでしょうか？
ＩＲ実施法案 国会で成立
カジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）実施法案が、昨年７月、国会で可決し、刑法の賭博罪にあたるカジノが、例外的に最大３カ所まで設置可能となりました。認定申請には、議会での議決と立地市町村の合意が必要になります。しかし、選挙での争点化を避けるため、市は「カジノ誘致は白紙」の立場を取り続けています。いつまで市民不在の政治を続けるのでしょうか？
カジノ合法化の「負の側面」
カジノ推進派は短期的に計測可能な経済的利益を強調します。しかし、その一方で、負の側面（＝社会的コスト）は長期的に顕在化し、計測が困難です。
税収に期待し、負の側面を背負う事が、本当に正しい選択でしょうか？
ギャンブル依存症の問題
ギャンブル依存症の疑いがある成人は約３２０万人（厚生労働省・２０１７年調査）もいて、成人人口の３・６％にものぼります。ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループなどに参加し、治療を受けるようになります。
まとめ
開港以来１６０年の歴史の中で、先人たちが守り・築き上げてきた、横浜のまちの誇り。安心できる健全なまちづくり。目先の利益を追うことによって、守ってきた大切な価値が失われる可能性があるのです。その事を強く認識し、次の世代に「まっとうな社会」を残していく事が我々の責務です。横浜へのカジノ誘致。この問題は、「白紙委任」してはいけない問題です。
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