旭区内火災発生・救急出場件数
旭区内で昨年２０１９年に発生した火災件数は前年と同じ38件で過去最少だった。一方で火災による死傷者は出ており、区は対策に力を入れている（数値はいずれも速報値）。
横浜市内の火災件数も過去最少だった昨年に続いて減少。前年比17件減の６８５件となり、過去50年間で初めて６００件台だった。
区内で昨年発生した火災の主な原因の最多は７件あった「電気機器」によるもので、これまで最多だった「放火（疑いを含む）」を上回った。旭消防署・予防課の担当者は「原因として機器本体の経年劣化や、電気器具のコード断線、コンセントからの出火が目立っている」と説明する。
対策として古くなった機器の交換やコードの折れ曲がり防止、コンセント部分にほこりが溜まらないようにすること、延長コードに許容電力以上の電気器具を使用しないことを呼びかけている。
救急件数は増加
火災件数が減少する一方で、救急出場件数は市・区内ともに前年から増加している。市内では前年比８６２７件増の21万２３９５件、区内は前年比３９５件増の１万３８４６件。出場種別では、市・区内とも同様に「急病」が全体の約７割を占めた。
救急出場件数が増加する背景に社会全体で進む高齢化があり、区ではさまざまな対策を講じている。区内に５隊配置されている救急隊のほかに、重症度に応じて消防隊が出場する体制を整備。
また18年度から同署の署員と各地域の民生委員で連携し、65歳以上の高齢者宅を訪問する「防災訪問」も旭区独自の取り組みとして強化しており、これまで約３２０件で実施。担当者は「救急の啓発をはじめ、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の説明を行っている」と話す。
同課の担当者は火災件数は減少しているが、死者は発生している状況も指摘。原因は逃げ遅れによるものだが、「警報器の設置で火災に早く気づける」と話す。同署では「警報器設置の有無で死亡率は３倍変わると言われている。取り換えの時期も含めて、しっかりと確認してほしい」と呼びかけている。
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