希望が丘東地区で、地域が主体となったSDGsに関する取り組みが進んでいる。活動は自治会や社会福祉協議会などから構成される「地域サポート希望が丘東」(松本榮次会長)が主導して展開。2月15日には今宿地区センターでSDGsに関する講演を行うなど、さまざまな形で活動を広げている。
「地域サポート希望が丘東」は同地区の連合自治会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、横浜市今宿地域ケアプラザが協力して昨年4月に設立。「住みなれたまちで誰もが永続的に安心して便利に生活できる地域共生社会の実現」を目指し、地域の課題解決に取り組んでいる。
例えば、数年前に地区内のスーパーがなくなったことで買い物で不便を感じる住民が多かったことから、昨年5月に地区内を巡る移動スーパーを誘致。現在も週2日で続くほか、地域の居場所づくりなども進めて誰もが暮らしやすいまちづくりを進めている。
地域目線で課題解決
「持続可能な開発目標」を意味するSDGsへの取り組みも、同団体の活動テーマの一つ。地球規模で2030年までに達成すべき17分野の目標を定めているSDGsに対しては、旭区でもさまざまな形で活動があるが、自治会が主導して取り組む例はまだ少ない。
同地区ではSDGsを自分たちの地域目線で捉え、地域課題の解決をSDGsの達成につなげている。一例として食品ロスを減らすため、「もったいないバザール」を9月からスタート。未開封で賞味期限内の消費しきれない食品を集めて必要な人に無償提供する取り組みで、住民からも好評を得ているという。
15日に行われた「SDGsについて考える」と題した講演会には、地域住民ら約50人が参加。ヨコハマSDGsデザインセンターの小柳大祐さんと田代健太郎さんが講師を務め、小柳さんが中心となってSDGsという言葉や生まれた背景などを解説。さらに、同地区での活動がSDGsの中でどの項目に該当するかなど、地域におけるSDGsとは何かを考えた。
松本会長は「SDGsが地域活性化につながる例も多くある。今後も自治会だけでなく、皆で協力して取り組んでいきたい」と話した。
旭区・瀬谷区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
<PR>