横浜市は新型コロナウイルスの影響で売上減少などに悩む事業者の事業継続を支援しようと、融資活用を条件に、一律10万円を交付する取り組みを始めた。
この「小規模事業者支援一時金」の交付対象は、市内に事業所があり、従業員20人（商業、サービス業が主の場合は５人）以下で、市の制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上、５００万円以下の融資を受けた事業者。同資金は実質無利子で融資が受けられるもの。２０２１年１月31日までに融資を受けていることが条件。
一時金の10万円は店舗の家賃や光熱費、従業員の人件費、感染予防対策に伴う物品の購入費などに充てることができる。
申請受付は５月25日から始まっており、21年３月５日まで。予定の２６００件に達した時点で終了。問い合わせは同一時金コールセンター【電話】０４５・２２５・３７２５。
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