旭区（下田康晴区長）はこのほど、２０２０年度の区運営方針を発表した。区は新型コロナウイルス感染拡大防止の対応を図りつつ、区の魅力発信やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する事業などに取り組み、子育て世代をはじめ多くの人たちに選ばれ続ける街の実現を目指す。
昨年10月１日、区制50周年を迎えた旭区。同年11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業したほか、旧上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）への国際園芸博覧会の招致（２０２７年）を見据えたまちづくりの取り組みなど、区は大きな変化の時期を迎えている。一方、超高齢化が進展する中、区は地域の様々な課題に対応するための取り組みを進めていく。
旭区が進める今年度の区運営方針の基本目標は、昨年に引き続き「子育て世代をはじめ多くの方々に選ばれ続ける『ふるさと旭』の実現〜『安心』『健やか』『ふるさと』〜」。柱となるのは、【1】「安心・健やかな暮らしの推進」、【2】「魅力発信、水・緑・花・スポーツ・文化によるつながりづくりを推進」、【3】「『ＳＤＧｓ未来都市・横浜』郊外部モデルの創造」の３つ。自主企画事業（約１億３５０万円）や局と連携した事業などに取り組む。
【1】「安心・健やかな暮らしの推進」では、21年度から運用が開始される「第４期地域福祉保健計画」の策定に向けた取り組みのほか、災害に備えた医療機関などとの連携やコロナ対策を踏まえた避難所の対応、地域の防犯・交通安全・災害などに関する事業を行っていく。また、「旭ウォーキングムーブメント創生事業」の一環として、昨年作成した「歩（ぽ）っ歩（ぽ）でＭＡＰ」を活用した健康福祉事業にも取り組んでいく。【2】「魅力発信、水・緑・花・スポーツ・文化によるつながりづくりを推進」では「選ばれ続けるまち旭区」の実現に向け実施した転入者アンケート調査の分析を進め、区の魅力やライフスタイルを主に子育て世代に発信。定住人口獲得を目指す。また、ホタルの舞う環境づくりや花壇の整備など、水・緑・花と身近に触れ合える機会を創出し、魅力を発信する。【3】「『ＳＤＧｓ未来都市・横浜』郊外部モデルの創造」では、若葉台団地・左近山団地・ひかりが丘住宅・西ひかりが丘団地の大規模団地を擁する旭区として、引き続き「大規模団地再生事業」に取り組む。地域や事業者の主体的な取り組みが展開する仕組みをつくり、ＳＤＧｓの視点を取り入れた未来に向けたまちづくりの自立化を目指す。
また、旭区が関連する局の事業としては「相鉄線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」「相鉄・東急直通線の整備」「鶴ヶ峰駅北口周辺地区の土地利用計画や事業手法などの検討」「こども自然公園のパークマネジメントプラン策定」などが進められる。
区運営方針は旭区ＨＰ（【URL】https://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/）でも公開されている。なお、各事業は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止・延期となる場合がある。
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