ウィズコロナ時代の政令市の役割 横浜市会議員 こがゆ康弘
新型コロナウイルスの感染拡大とその予防の必要性によって、いわゆる｢新しい生活様式｣や｢ニューノーマル｣(新しい常識)の時代が訪れています。そのことは否応なく日々の働き方や家族との過ごし方、教育環境など、ほとんどすべての事柄に変化をもたらしました。今後、ワクチンや治療薬が開発されても、元の生活には完全に戻れないことが想定され、ウィズコロナ時代の新しい日常を築いていかなければなりません。
こうした新しい時代には、従来の東京一極集中や中央集権的政治では、前例のない問題や刻々と変化する課題に柔軟に対応できないことが露呈されました。今後は各地方の現状や課題を科学的に分析し、起こりうることを予測して適切な対策をスピード感を持って実行することが重要です。
そのためには自治体の主体性強化、すなわち地方への権限や財源の移譲が必要です。横浜市は日本最大の政令指定都市であり、人口や予算の規模も道府県並みの規模です。特に保健・医療分野ではクラスターの封じ込めやＰＣＲ検査体制の拡充、学校や災害時避難場所の感染防止対策など、地域毎にきめ細かな対応が求められます。今後は、様々な分野で国・県との役割分担の見直しを求めていきます。
定例会がスタート
横浜市会は本日３⽇から第３回定例会が開会しました。今回、新型コロナ対策として約１６９億円の補正予算が計上されましたが、私は未だ不十分な以下の点を強く要望していきます。
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